Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

Special UN Meeting Calls for Entry into Force of Nuclear Test Ban Treaty

国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

Photo: CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo addressing UN General Assembly High-Level Meeting on 9 September 2019 to commemorate and promote the International Day against Nuclear Tests (29 August). Credit: CTBTO【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

10年前の2009年12月2日、第64回国連総会が8月29日を「核実験に反対する国際デー」と定める決議64/35を全会一致で採択した。決議は、カザフスタンを中心とする多くの共同提出国によって出されたもので、1991年8月29日にセミパラチンスク核実験場が閉鎖されたことを記念するものだ。

第74回国連総会は9月9日、世界各地で8月29日に行われた各種イベントのフォローアップとして、ハイレベル会合を招集した。8月29日は旧ソ連・セミパラチンスク核実験場が1991年に閉鎖された日でもあり、1949年にソ連の核実験が初めて実施された日でもあるという、象徴的な一日である。

UN Denies Endorsement of India in Nuclear Suppliers Group

国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

Image credit: Defence Squad | YouTube【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの3カ国は、核不拡散条約(NPT)の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この5カ国は同時に「原子力供給国グループ」(NSG)の加盟国でもある。

しかし、『エコノミック・タイムズ誌』(ニューデリー)は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。

Kazakhstan Honours Advocates of a Nuclear-Free World

カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

Photo (left to right): Ms Zerbo, her husband Nazarbayev Prize laureate CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo, Kazakh President Tokayev, First President Nazarbayev, Ms Yukika Amano, widow of late IAEA Director General Yukiya Amano, Nazarbayev Prize laureate and his brother Mari Amano. Credit: akorda.kz.【ベルリン/ヌルスルタンIDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた2人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、1991年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第4位の核戦力を保有していた。

10回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の8月29日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、7月18日に逝去した国際原子力機関(IAEA)の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。

Grave Concern About US-Russian Actions Evoking Cold War

米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

Photo: A wide view of the Security Council meeting on threats to international peace and security. 22 August 2019. United Nations, New York. Credit: UN Photo/Manuel Elias.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

核問題の専門家や平和活動家が、中距離核戦力(INF)全廃条約の崩壊に関して強い懸念を表明する中、互いに相手が約束に違反しているとして非難の応酬を続ける米ロ両国は、あたかも冷戦時代を想起させる行動をおこしている。

INF条約は、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフの間で1987年に調印された。射程500~5500キロメートルの地上発射型の弾頭・巡航両ミサイルを、核兵器と通常兵器の双方に関して廃絶し、恒久的に保有しないことを約したものである。

Eminent Buddhist Leader Urges Halt to Nuclear Weapons and Killer Robots

知名佛教袖呼吁废除核武器和禁止杀手机器人

图片:池田大作博士 来源:《圣教新闻》。作者:拉梅什·尧拉撰写(Ramesh Jaura)   

柏林 | 东京(IDN)讯 - 在即将举行的有关不扩散核武器重要会谈的前夕,佛教哲学家、教育家和坚定的核裁军倡导者池田大作博士呼吁缓和紧张局势,以中止核武器开发下造成的进一步冲突升级。

为强调 2019 年 4 月 29 日至 5 月 10 日在纽约联合国总部举行的《不扩散核武器条约》(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons,简称NPT《不扩散条约》)缔约国2020年审议大会筹备委员会第三届会议的重要性,池田博士敦促有必要收集针对多边核裁军努力的缔约国方支持。2020 年是该条约生效的五十周年。

The Devastating Arms Race Rages Unabated

|視点|壊滅的な軍拡競争が依然猛威を振るう(ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士)

Photo: "Against the dark background of the atomic bomb, the United States does not wish merely to present strength, but also the desire and the hope for peace. The coming months will be fraught with fateful decisions… may they be the decisions which will lead this world out of fear and into peace." (U.S. President Dwight D. Eisenhower in an address to the 470th United Nations General Assembly on 8 December 1953) Credit: UN Photo/MB【ニューヨークIDN=ソマール・ウィジャヤダサ】

ロナルド・トランプ大統領が1987年に米国がソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱(8月2日)したことで、軍拡競争は新たな局面に入った。

ウラジーミル・プーチン大統領は8月5日、米国がINF失効に伴って新たな中・短距離核ミサイルを開発した場合、ロシアも同様の対応を取らざるを得ない、と警告した。

Australia Urged to Sign & Ratify the Nuclear Weapons Ban Treaty

オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

Image credit: ICAN【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

オーストラリア発祥の運動であり、2017年にはノーベル平和賞も受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、同国は核兵器禁止(核禁)条約を署名・批准すべきであるとする報告書を発表した。

イラン核合意として知られる「共同包括的行動計画」(JCPOA、2015年)や、米ロ間の中距離核戦力(INF)全廃条約(1988年)などの重要な協定が損なわれ、国際的な緊張が強まる中、この報告書は出された。

Growing Concern about US-Russian Disarmament Treaties

米ロ軍縮条約への高まる懸念

Photo: The then Soviet inspectors and their American counterparts scrutinize Pershing II missiles in 1989. Credit: Wikimedia Commons【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、『私たち共通の未来を守る』と題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。

来年、核不拡散条約(NPT)の190カ国以上の加盟国が、2020年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効50年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。

Caribbean States Vow to Facilitate Swift Entry into Force of Nuclear Ban Treaty

カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う

Photo: Caribbean Experts with Nobel Peace Prize 2017 representatives. Credit: ICAN【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

核兵器禁止(核禁)条約が122カ国によって採択されてから約2か月半後の2017年9月20日、ニューヨークの国連本部で同条約が署名に開放された。それ以降、70カ国が署名、23カ国が批准している。条約は、50カ国が署名・批准してから90日後に発効することになっている。

核禁条約は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)や、世界各地のパートナー組織による10年に及ぶ活動の末に採択された。

Resist Erosion of NPT to Rid the World of Atomic Bombs

核兵器廃絶に向けて、NPT崩壊を食い止めよ(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Photo: Sergio Duarte, then UN High Representative for Disarmament, opening the 6th Conference on Facilitating the Entry into Force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT), on 24 September 2009, in New York. Photo # 411972. Credit: UN Photo/Sophia Paris.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

核不拡散条約(NPT)が発効してから来年の3月で50周年を迎えるが、その歴史と再検討サイクルから教訓を学ぶよい機会となることだろう。

この条約が50年存在した中で得られた経験を、国際社会のあらゆる当事者が真剣に受け止めねばならない。核軍縮の進展は、既存の軍縮・不拡散枠組みのさらなる崩壊を防ぐきわめて重要な要素だ。