Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

Doubts Whether Space Is Being Used Only for Peaceful Purposes - CHINESE

太空是否只用于和平目的尚存疑问

作者:Ramesh Jaura

 

柏林|纽约(IDN)——1975年7月17日,苏联的联盟-19号飞船和美国的阿波罗飞船在太空实现了交会对接,苏美两国宇航员在此进行了握手。

苏联领导层在贺电中表示“苏美飞船联合飞行”是“苏美科技合作发展的重要一步”,开辟了“各国携手努力和平探索外层空间的新前景”。

Doubts Whether Space Is Being Used Only for Peaceful Purposes

By Ramesh Jaura

BERLIN | NEW YORK (IDN) – A Soviet cosmonaut and an American astronaut shook hands high above the planet Earth, on July 17, 1975, where the Soviet spaceship Soyuz-19 and the U.S. spacecraft Apollo had met and docked.

In a message of greeting, the Soviet leadership described the "joint flight of the Soviet and US spaceships" as "a major step in the development of Soviet-American scientific and technological cooperation" opening up "new prospects for various countries to work together in the peaceful exploration of outer space". [2020-12- 06 | 21] CHINESE | JAPANESE TEXT VERSION PDF | RUSSIAN

Faith-based & Other NGOs Look Forward to Entry into Force of the Nuclear Ban Treaty

FBOなどNGO諸団体が、核兵器禁止条約の発効を待ち望む

Photo: Albin Hillert / WCC, 2017【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核兵器禁止(核禁)条約の批准国が50カ国目に達したという知らせを受けたとき、サーロー節子さんは、「椅子から立ち上がることができず、両手に顔を埋めて喜びの涙にくれました。…私の心の中に生きている、広島長崎で命を失った多くの魂に思いを馳せました。愛する魂に『やっとここまでこぎ着けましたよ』と語りかけました。かけがえのない命で究極の犠牲を払わされた彼らに、最初にこの素晴らしいニュースを報告しました。」と語った。

広島原爆の被爆者であるサーロー節子さんは核兵器の廃絶を訴えて長年にわたって活動してきた。2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のウェブサイトに掲載された声明の中でサーローさんは、「私はこのことに達成感と満足感、そして感謝の思いでいっぱいです。この気持ちは、広島・長崎で原爆を生き延びた人々や南太平洋の島々やカザフスタン、オーストラリア、アルジェリアで行われた核実験で被爆した人々、さらにカナダ、米国、コンゴのウラン鉱山で被爆した人々も同じような気持ちでいると思います。」と語った。

2045: A New Rallying Call for Nuclear Abolition - Chinese

2045年:对废除核武器的新号召

观点来自Alyn Ware、Vanda Proskova和Saber Chowdhury*

纽约(IDN)– 2020年10月2日,77位国家元首和政府部长、联合国秘书长、联合国大会主席和两位民间社会代表在联合国消除核武器高级别会议上发表讲话。

被一些政府重点提及并得到两位民间社会代表支持的其中一项提案,是呼吁联合国成员国承诺在2045年(联合国成立100周年)之前消除核武器。

Nuclear Weapons Are Illegal Under International Law

核兵器は国際法の下で非合法となる – 国連にとって画期的な勝利(ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士)

Photo: Trump's new apparently low-yield nuclear warhead entered production in 2019. Credit: Ronald Gutridge/U.S. Navy.【ニューヨークIDN=ソマール・ウィジャヤダサ】

核兵器禁止(核禁)条約は10月24日に批准した国が発効要件となる50カ国に達したため、90日後の2021年1月22日に発効する。これにより、核兵器(最も危険な大量破壊兵器)は、国際法の下で最終的に非合法となる。

核禁条約の発効は、75年に亘って核兵器の全面廃絶を最優先の軍縮課題としてきた国連にとって画期的な勝利である。核禁条約の発効が、1945年8月の悪名高い原爆使用と、同年の国連創設から75周年目と重なったことは、注目に値すべきことだ。

The Promise of the Treaty on Prevention of Nuclear Weapons

|視点|核兵器禁止条約がもたらす希望(ジョセフ・ガーソン平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン議長)

Credit: ICAN【ニューヨークIDN=ジョセフ・ガーソン】

核兵器禁止(核禁)条約の批准国が50に達し、90日後の来年1月22日に発効する。広島・長崎の被爆者や核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の活動家、外交官らが、非核兵器世界の実現に向けた長い闘いに条約がもたらした貢献を喜び合った。

次の、最も重要なステップは、「核の傘」の下にある国ひとつ以上の署名と批准を得ることだ。欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国か、あるいは、「クアッド」と名付けられた、いわばアジア太平洋地域におけるNATOのようなものに属する日本・オーストラリア・インドのうちの一つがこれに当たる(クアッドの4番目の構成国は米国)。

2045: A New Rallying Call for Nuclear Abolition

|視点|2045年:核廃絶に向けたあらたな呼びかけ

Photo (left to right): Alyn Ware (PNND, World Future Council), Vanda Proskova (PragueVision) and Saber Chowdhury (IPU).【ニューヨークIDN=アラン・ウェア、バンダ・プロスコワ、セイバー・ホサイン・チョウドリ】

2020年10月2日、77カ国の元首と政府閣僚が、国連事務総長や国連総会議長、市民社会の代表とともに「核兵器の全面的廃絶に関する国際デー記念ハイレベル会合」で発言した。

この中で一部の政府が強調し市民社会代表も支持した提案に、国連加盟国に対して、国連創設100年にあたる2045年までに核兵器の廃絶を公約するよう呼びかけたものがあった。

Forum Calls for New Approach to NE Asian Denuclearization and Economic Development

|国際フォーラム|北東アジア非核化と経済開発への新たなアプローチを呼びかけ

 

Virtual International/ By Alan Gua【ウランバートルIDN=アラン・グア】

モンゴルの元国連大使で現在はNGO「ブルーバナー(青旗)」の議長を務めるジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、「北東アジアに非核兵器地帯を創設し、北朝鮮に対して、統合的で信頼できる『ミニ・マーシャルプラン』を提供することは、朝鮮半島のみならず東北アジア地域全体の安全保障の向上や発展にとってウィン・ウィンの関係をもたらす。」と確信している。

米国と北朝鮮の両国が、「核兵器に依存しない抑止をはじめとして、朝鮮半島における安全保障上の脅威を解決するための大胆な考え方をする必要があります。」とエンクサイハン氏は国際フォーラムで語った。

UN Chief Concerned About Standstill in Arms Control Talks

国連事務総長、軍備管理協議の停滞に懸念を示す

Photo: Signing and ratification of Nuclear Ban Treaty ceremony on 26 September 2019 with participants and speakers. Credit: ICAN.【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を記念して、「私たちは、信頼を基盤としつつ、核兵器のない世界という共通目標の達成に向けた指針となりうる国際法に基づいた、より強く、より包摂的な多国間主義を必要としています。」と語った。

この言葉は、国連に地球上から核兵器を廃絶するという目標を課した1946年の国連総会決議の精神を繰り返したものだった。グテーレス事務総長は、「総会決議から75年が経過した今も、私たちの世界は核による惨禍の影におびえ続けています。」と語った。

Forum Calls for New Approach to NE Asian Denuclearization and Economic Development - Korean

동북아시아 비핵화와 경제 발전에 대한 새로운 접근 촉구 포럼

글: 알렌 구아(Alan Gua)

울란바토르 (IDN) – 전 유엔 주재 몽골 대사이자 몽골의 블루 배너 NGO 의장인 자르갈사이카니 엔크사이칸(Jargalsaikhany Enkhsaikhan)박사는 “동북아 핵무기 자유 지대 (NEA-NWFZ)를 구축하고 북한에 신뢰할 수 있는 공동 미니 마샬 계획을 제공하는 것이 전체 지역 안보 및 개발뿐만 아니라 한반도에도 윈윈 솔루션이 될 수 있다”고 말했다.

그는 미국과 북한 모두 “핵무기를 배제한 억지력을 포함하여 한반도 안보 위협을 해결하기 위한 대담한 개념적 접근”을 채택해야 한다고 국제 포럼에서 말했다.