Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

The Political Significance of the UN Nuclear Ban Treaty

|視点|核兵器禁止条約の政治的重要性について(トーマス・ハイノツィ元欧州国際関係省軍縮・軍備管理・不拡散局長)

【ウィーンIDN=トーマス・ハイノツィ】

核兵器禁止(核禁)条約は、1月22日の発効をもって、ますます増加する加盟国(現在は51カ国)を拘束する国際法となる。さらには、加盟する意思のない国に対しても効果を及ぼす。

核兵器国自体が、この条約に反対するという行為によって、条約の効果を証明してしまっている。核禁条約に署名・批准しないように他国に圧力をかけるのでなく、条約を単に無視することもできたはずだからだ。

The Nuclear Ban Is Here. Now What? - KOREAN

핵 금지는 여기까지. 이제 무엇을 해야 하나?

Viewpoint by Alyn Ware/알린 웨어의 관점

저자는세계미래협의회평화군축프로그램의이사입니다(World Future Council). 그는또한평화를위한아오테아로아변호사의국제대표이기도합니다(Aotearoa Lawyers for Peace).

프라하 (IDN) - 1월 22일은 핵무기 금지 조약 (TPNW)이 발효와 함께 핵무기 제거를 위한 글로벌 캠페인의 역사적인 날이었습니다(Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons). TPNW의 핵무기 관련 대변자에 따름.

Watchdog Indicates Barriers to UN Ban on Nuclear Weapons

核兵器禁止条約参加への障壁―市民団体がモニター

Image credit: Nuclear Weapons Ban Monitor【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

世界のほとんどの国が、既存の政策や運用に何の変更を加えることなく核兵器禁止(核禁)条約に加盟し、遵守することができる、と『核兵器禁止モニター』は述べている。しかし、世界の42カ国が、この新たな核兵器禁止の枠組みと両立しない行動を現在取っている。実際のところ、欧州は、この条約に抵触する行動をとっている国が最も多い地域である。

2018年に創刊された『核兵器禁止モニター』(以下、「モニター」)は、2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のパートナー組織であるノルウェー・ピープルズエイド(NPA)が編集・発行している。

Watchdog Indicates Barriers to UN Ban Nuclear Weapons - Chinese

监察机构指出联合国禁止核武器的障碍。

作者:Jamshed Baruah

 

日内瓦(IDN) -- -- 禁止核武器监测组织(NWBM)说,世界上大多数国家可以成为《联合国禁止核武器条约》(TPNW)的缔约国,并在不改变其现有政策和做法的情况下遵守该条约但目前全世界有42个国家的行为与新的核武器禁令不相符。事实上,欧洲是违反联合国条约的国家最多的地区。

The Nuclear Weapon States Urged to Advance Disarmament

核軍縮で前進を求められる核兵器国

Photo: A test of a U.S. thermonuclear weapon (hydrogen bomb) at Enewetak atoll in the Marshall Islands, November 1, 1952. U.S. Air Force【アンマンIDN=バーナード・シェル】

(新型コロナウィルスの感染拡大のために2021年8月に延期されている)核不拡散条約(NPT)再検討会議は、核兵器国どうしや、核兵器国と非核兵器国との間の深い分断で特徴づけられたものになるであろうと見られている。非核兵器国は、NPTそのものと過去のNPT再検討会議で公約された核軍縮に前進が見られないことに深く失望している。

こうした状況を背景に出された16カ国の共同声明は「すべての核兵器国が、NPTの下における公約を履行するための意味のある措置を取ることにより、リーダーシップを発揮し、核のリスクを低減し、核軍縮を前進させるべきだ」と訴えた。これらの国々は、ヨルダンの首都アンマンで開催された「核軍縮とNPTに関するストックホルム・イニチアチブ」第3回閣僚会合に参加した国々である。

The Nuclear Weapon States Urged to Advance Disarmament - KOREAN

핵보유국의 군비 축소 진전 촉구

번하드 셸(Bernhard Schell)

AMMAN (IDN) – 다가오는 핵확산방지조약(Nuclear Non-Proliferation Treaty, NPT) 검토회의(코로나19 범유행으로 인해 2021년 8월로 연기)에서는 핵무기 보유국가(NWS) 간의 심층 분열 및 핵보유국과 비핵보유국(NNSW) 사이의 깊은 골을 유발하는 것으로 규정지어질 전망이어서 NPT의 규정과 과거 NPT 검토 회의에서 이루어진 핵무기 군축 공약에 대한 진전이 이루어지지 않을 것이라는 사실에 깊은 실망을 자아내고 있다.

Iran Joins China, Russia, EU, France, Germany and UK in Reaffirming Commitment to 'Nuclear Deal'

イランが中国・ロシア・EU・フランス・ドイツ・英国と共に核合意の有効性を再確認

Photo credit: Tasmin News Agency.【ブリュッセルIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

イランの有名な核科学者モフセン・ファクリザデ氏が11月27日にテヘラン近郊の街頭で暗殺された事件に対するイランの反応についての憶測が広がる中、イラン核合意(JCPOA)の当事国は、合意を尊重するとの意向を改めて表明するとともに、それぞれの責任ある関与を維持し続ける必要性を強調した。

この意向表明は12月21日、E3/EU+2(中国・フランス・ドイツ・ロシア・英国・欧州連合外務・安全保障政策上級代表)とイランとの間で行われたオンライン形式の閣僚会合で確認された。会合の議長はジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表が務めた。

A New Handbook on Parliamentary Action for Disarmament

軍縮に向けた議会の行動に関する新たなハンドブック発行

Photo: The consultation event for the publication at the UN in February 2019. Credit: UN.【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が2018年5月に「私たち共通の未来を守る:軍縮へのアジェンダ」を発表してから約1年半、安全保障と持続可能な開発に向けた軍縮を促進する新たなハンドブックが出された。そのアプローチと焦点は主に「軍縮アジェンダ」を基礎としたものである。「私たち共通の未来を確実にする」と題されたこのハンドブックは、4つの国際的な議会組織と2つの国際的な政策団体が11月5日に発行したもので、軍縮の広範な問題に関する効果的な政策や議会の行動について、その背景と事例を示したものである。

そうした軍縮問題には、大量破壊兵器、通常兵器、小型武器、未来の兵器技術、宇宙やサイバー空間における軍縮問題などが含まれる。そのことは、軍縮問題が、持続可能な開発の問題や、新型コロナウィルス感染症のようなパンデミックの問題といかにつながっているかを示している。

Doubts Whether Space Is Being Used Only for Peaceful Purposes

宇宙は本当に平和目的にだけ使われているのか

Photo: Test of the LG-118A Peacekeeper missile, each one of which could carry 10 independently targeted nuclear warheads along trajectories outside of the Earth's atmosphere. Source: Wikimedia Commons.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

ソ連の宇宙船ソユーズ19号と米国の宇宙船アポロ18号が地球の周回軌道上でドッキングした1975年7月17日、米ソの飛行士が地球上のはるか高い上空で握手を交わした。

ソ連の指導層は「ソ連と米国の宇宙船の共同飛行」は、「宇宙空間の平和的な探査協力に関して多くの国に可能性を拡げた、ソ米間の科学技術協力の発展における大きな一歩」だとして、歓迎の意を示した。

Missile Defence Plans Threaten to Trigger Arms Race

軍拡競争を引き起こしかねないミサイル防衛

Photo: The U.S. Navy Arleigh Burke-class guided-missile destroyer USS Donald Cook (DDG 75) fires a Standard Missile-3 during exercise Formidable Shield 2017 over the Atlantic Ocean, Oct. 15, 2017. Credit: U.S. Navy.【トロント/ワシントンIDN=J・C・スレシュ】

トランプ大統領が遺したものを見ると、暗い気持ちになってくる。ジョー・バイデン次期大統領と政権移行チームは数多くの重要な決定に直面している。軍事政策の専門家らは、新政権が直面している重要な決定の一つは「長距離弾道ミサイルを撃墜可能な新型の海上発射ミサイルでミサイル防衛体制の強化を図るトランプ時代の計画を前進させるべきかどうかと、どのように進めるのか」という点にあるとみている。しかしこの計画は間違いなく、軍備管理の進展を妨げることになるだろう。

核保有国を念頭に置いた戦略的ミサイル防衛には効果がないどころか、そのミサイル防衛を乗りこえ、掻い潜るためのより強力なミサイルシステムの開発を招きかねないと核戦略家たちは考えてきた、と ワシントンのアドボカシー団体「軍備管理協会」のダリル・キンボール会長は語る。