Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

NATO Plans to Focus on Russia and China - Chinese

北约计划把重点放在俄罗斯和中国

作者:罗伯特·约翰逊(Robert Johnson)

Photo: US Defense Secretary Robert M. Gates and other members of NATO Ministers of Defense and of Foreign Affairs meet at NATO headquarters in Brussels, Belgium, Oct. 14, 2010.

布鲁塞尔(IDN)——法国总统埃马纽埃尔·马克龙(Emmanuel Macron)在2019年11月接受《经济学人》采访时直言不讳地表示:“我们目前正在经历北约的脑死亡。”他说,欧洲站在“悬崖边上”,身处险境,所以欧洲必需把自己作为一个地缘政治力量进行战略思考;否则,我们将“不再掌握自己的命运”。

Time to Think Beyond Current NWFZs

|視点|既存の非核兵器地帯条約を超える思考を(ジャルガルサイハン・エンクサイハンNGO「ブルーバナー」代表、元モンゴル国連大使)

Photo: Dr Jargalsaikhan Enkhsaikhan (Credit: Global Peace Foundation) against the backdrop of Chinggis Khaan (Sükhbaatar) Square in Ulaanbaatar, the capital and largest city of Mongolia. CC BY-SA 4.0【ウランバートルIDN=ジャルガルサイハン・エンクサイハン】

冷戦後、「平和の配当」は実現されなかった。ロシアと米国という二大核兵器保有国の保有数は減少したが、削減プロセスは完全に停止してしまっている。核兵器のさらなる近代化を背景に、核兵器保有国の数は倍増し、核兵器が使用されるハードルは引き下げられ、核兵器関連支出は増加した。さらに、核不拡散体制は徐々に弱体化している。

核拡散を減少させるうえで非核兵器国ができる貢献の一つに、非核兵器地帯の創設がある。非核兵器地帯は、核不拡散と信頼醸成を構築するうえで実践的な貢献をしてきたとみなされている。非核兵器地帯の主要な要素は、(1)特定の地域における域内諸国が、核兵器の取得や、自国領域への核兵器配備を認めないこと(2)検証体制に関する合意(3)ロシア・米国・中国・フランス・英国の五大核兵器国から安全の保証を得ること、である。

Plea for Diverting Funds from Nuclear Weapons to Combating COVID-19

|米国|「核兵器予算をコロナ対策へ」と呼びかけ

Photo: US Democrats—Senators Markey and Khanna—and introduce 【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

核兵器禁止(核禁)条約の履行を推進する非政府組織の連合体でノーベル賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が、核兵器からの資金引揚げを訴えている。「核禁条約の発効は、『財布(=資金源)』という核兵器製造者の最も痛いところを突く重要な機会を提供しています。」と、ICAN活動家は語った。

核爆発のリスクが冷戦後で最も高まっている中、銀行や年金基金、投資企業が2017年から19年の間に依然として7480億ドルを投資し、世界全体で前例のないような苦しみを人類にもたらしかねない兵器に私たちの貯金をつぎ込んでいる、とICANは主張している。

The UK Defies Nuclear Treaties and Strengthens Atomic Arsenal

核関連条約に対抗して核戦力を強化する英国

Photo: A Trident missile launched from a submerged ballistic missile submarine. Source: Wikimedia Commons.【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

2020年1月31日に欧州連合のあらゆる機関と欧州原子力共同体から英国が完全脱退してから3カ月もたたないうちに、英国のボリス・ジョンソン首相は、同国の核戦力を4割増の260発まで拡大して「欧州において北太平洋条約機構(NATO)を主導する同盟国でありつづける」意思を示した。軍縮活動家や専門家、世界の議員らはこの決定を非難した。

核兵器から発生する危険は、原爆が一発爆発しただけでも多数の人命が失われ、人間や環境に永続的かつ壊滅的な結末をもたらすという事実によって裏書きされている。現在の核兵器の大多数は、広島型原爆よりもはるかに強力である。

UN Youth4Disarmament Recognized by 'Billion Acts of Peace'

国連のYouth4Disarmamentが「10億の平和の行為」特別賞に選ばれる

Image credit: UN【ニューデリーIDN=デヴィンダー・クマール】

軍縮は、「将来の世代を戦争の惨禍から救う」という目標をもって、国連憲章に規定された集団的安全保障システムの中心的な要素である。国連創設と広島・長崎への原爆投下から75年を迎えるにあたって、国連軍縮局は「軍縮を75単語で若者チャレンジ」キャンペーンを開始した。8月12日の「国際青少年デー」に始まって9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」まで続いた。

キャンペーンは、13~18歳の中高生、19~24歳の大学生・大学院生、25~29歳のキャリアの浅い若者と年齢層を3つに分け、13~29歳の若者の参加を求めた。

Nuclear Modernization Race Continues Despite New START

新START延長も核兵器の近代化競争つづく

Photo: The Ohio-class ballistic missile submarine USS Louisiana transits the Hood Canal in Puget Sound, Wash., Oct. 15, 2017, as it returns to its homeport following a strategic deterrent patrol. Photo By: Navy Lt. Cmdr. Michael Smith | DOD【トロント/ワシントンDC・IDN=J・C・スレシュ】

米国がロシアとの間で結んでいる新戦略兵器削減条約(新START)を2026年2月4日まで延長することを米国のジョー・バイデン大統領が決めて、軍備管理の専門家らは胸をなでおろしたが、ペンタゴンは「これは核兵器拡散にさらなる制約を課すためのロシア・中国とのより大きな協議の始まりに過ぎない」としている。

ペンタゴンは、米国国防総省の本部が入った建物の名称である。ペンタゴンの名称は、米軍の象徴として、国防総省とそのリーダーシップを指すものとして使われている。

A Beacon of Hope from A Buddhist Leader in the Face of Crises

未曽有の危機に直面する世界に希望の光:仏教指導者からの提言

Photo: SGI President Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

地域社会に根差したグローバルな仏教団体である創価学会インタナショナル(SGI)は、国際連合のように、未曽有の危機による暗雲に覆われている世界にとって希望の光である。創価学会の国際的機構であり、国連経済社会理事会との協議資格を持つNGOでもあるSGIは、世界192カ国・地域にメンバーを擁している。SGIの会長は、仏教哲学者で平和運動家、教育者でもある池田大作氏である。

池田会長は、1983年から毎年、平和と人間の安全保障を実現する取り組みとして、仏教の根本概念と国際社会が直面する諸問題の相互関係を探求する平和提言を発表している。また、これまでに教育改革、環境、国連、核廃絶に関する提言も行っている。

The United States and Russia: Warmongers and Peacemakers

|米国とロシア|共に戦争主導者であり平和構築者

Photo: President Barack Obama signs the New START (treaty) in the Oval Office, Feb. 2, 2011 - with Vice President Joe Biden on the extreme right. Credit: Chuck Kennedy (official White House photograph)【ニューヨークIDN=ソマー・ウィジャヤダサ】

核兵器の使用を明確に禁止した核兵器禁止条約が、人類の特筆すべき勝利として2021年1月22日に発効してから数日、米国とロシアが新戦略兵器削減条約(新START)の失効期日から僅か2日前というタイミングで、同条約を2026年まで延長することを決めた。

米ロ関係が厳しく敵対的なものになる中、両国が手を結んだということもまた、特筆すべきことである。

UN Treaty Paves the Way for a Nuclear-Weapons-Free World

|視点|核兵器禁止条約は非核兵器世界への道を切り開く(セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表)

Image: World with nuclear weapons/ World free of nuclear weapons, Michael P., Poland, Art for Peace. Credit: Portside【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

1月22日に発効した核兵器禁止条約(TPNW)について、積極的意味合いをもつ国際法に新たな条約が加わったことの重要性と意義に関して、さまざまな方面から多くのコメントが寄せられている。TPNWは、第15条1項に従って、50カ国目が批准書を寄託してから90日で発効する。これまでのところ、86カ国が署名、52カ国が批准している。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、この条約を「核兵器のない世界に向けた重要な一歩」と称賛し、「共通の安全保障と集団的安全のために、このビジョンを実現するために協力する」ようすべての国に呼びかけた。世界各地のメディアは、TPNWがすべての核兵器を禁止する初めての条約であることに着目し、核保有国に強い反対論があることを指摘している。

The Nuclear Ban Is Here. Now What?

|視点|核兵器禁止は実現した。次はどうする?(アラン・ウェア核不拡散・軍縮議員連盟グローバル・コーディネーター)

Photo: The remains of the Prefectural Industry Promotion Building, after the dropping of the atomic bomb, in Hiroshima, Japan. This site was later preserved as a monument. UN Photo/DB【プラハIDN=アラン・ウェア】

核兵器禁止(核禁)条約が発効した1月22日は、核兵器の廃絶を目指す世界的な運動にとって歴史的な一日となった。核禁条約の推進者に言わせれば、核兵器は「いまや国際法の下で違法化されたのだ。」

これは世界にとって素晴らしいニュースだ。核時代の誕生以来、1月22日まで、人類は核戦争の脅威の下に生きてきた。その破壊力は、第一次世界大戦や第二次世界大戦の恐怖をささいなものに見せ、私たちが知る文明を破壊しかねない。核兵器が違法化された今、核時代の終わりを祝い、「核廃絶」を我々の「やることリスト」から外し、気候の安定や、より効果的な新型コロナ対策といった他の重要問題に目を向けることができる。