Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

UN Determined to Counter Cyber Crime and Ensure Peace and Security

 国連、サイバー犯罪撲滅と、平和と安全の確保を誓う

Photo credit: ITU

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

デジタル技術の進化が人間の生活を革新しつづける中、国連が「将来世代の安全を危機に晒しかねない」悪意のある技術に「警戒し続ける」よう呼びかけている。現在、世界には46億人以上のインターネットユーザーがいる。

したがって、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が7月19日に次のように述べたことは驚くにあたらない。「さまざまな国でジャーナリストや人権活動家、政治家などを監視するためにスパイウェア『ペガサス』が広範に使用されていたことが明らかになったが、極めて懸念すべきことだ。人権を侵害する監視技術の濫用に対する最悪の懸念を確認した形だ。」

UN Determined to Counter Cyber Crime and Ensure Peace and Security - Chinese

联合国决心打击威胁国际和平与安全的网络犯罪

作者:J Nastranis

纽约(IDN)——随着数字技术的推进继续彻底改变人类生活,联合国呼吁对“可能危及未来世代安全”的恶意技术保持“警惕”。目前,全球共有超过46亿的互联网用户。

因此,联合国人权事务高级专员米歇尔·巴切莱特 (Michelle Bachelet) 于7月19日做出反应也就不足为奇了:“有关 Pegasus 软件明显广泛用于监视各个不同国家的记者、人权捍卫者、政治家和其他人的披露非常令人震惊,这似乎证实了对可能滥用监视技术非法破坏人们人权的一些最严重的担忧。”

US Should Commit to A No-First-Use Nuclear Policy

米国は核先制不使用を約束すべきだ

Image: A Trident II missile fires its first stage after an underwater launch from a Royal Navy Vanguard-class ballistic missile submarine. Source: Wikimedia Commons.

【ウェリントンIDN=ヴァン・ジャクソン】

核兵器は、他国による核兵器使用の抑止にはなるかもしれないがその他には使い道がない、というのが冷戦の最も重要な教訓の一つだ。突発的に大規模な暴力を引き起こすだけの能力しか持たない兵器は、ほとんどの場合において、強制力を伴う信頼できるツールとしてはあまりに粗雑なものだ。

もし米国が抑止だけを目指し、核兵器から政治的利益を引き出そうとするのでないのなら、核兵器先制不使用政策の採用は、単に低リスクであるというだけではなく、必要なことだ。

Sixteen States Urge the Nuclear-Weapon States to Take Decisive Steps Towards Disarmament

16ヶ国が核保有国に対して核軍縮への決定的措置求める

Image Source: Geneva Centre for Security Policy【ベルリンIDN=アール・ジェイ・ペルシウス】

「核戦争に勝者はなく、戦われてはならない」―米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、冷戦最終盤に前任者のレーガンとゴルバチョフが合意したこの有名で根本的な真実を6月16日のジュネーブサミットで再確認したと、7月5日付のドイツ紙『ライニッシェ・ポスト』への寄稿で、ドイツ外相(ハイコ・マース)、スペイン外相(アランチャ・ゴンザレス・ラヤ)、スウェーデン外相(アン・リンデ)が述べている。

当時、レーガン・ゴルバチョフ共同声明は、人類すべてに利益をもたらす米ソ間の軍備管理協議の始まりを画することになったと外相らは回顧している。バイデン・プーチン両大統領が再確認したこの言葉は、世界は核軍縮の道へと回帰することができるという新たな希望を世界にもたらしている。

Miles to Go Before the U.S. and Russia Move the World Further from the Brink of Nuclear Catastrophe

世界が核兵器の淵から動くにはまだ時間がかかる

Image: The US-Russia arms race. Source: china.org.cn【ベルリンIDN=アール・ジェイ・ペルシウス】

米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領は、6月16日にジュネーブで開いたサミットで、「核兵器に勝者はなく、戦われてはならない」とするロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフが1985年に合意した原則を再確認した。両大統領はまた、「将来的な軍備管理とリスク軽減措置に向けた下準備をするため」の強力な「戦略的安定」対話を行うことを決めた。

しかし、2017年のノーベル賞受賞団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が指摘するように、「ジュネーブサミットの結果は、現在の核のリスクの重大さを反映したものになっていない。」プーチン、バイデン両大統領は「核兵器禁止条約や世界の世論に従って自国の「核戦力を削減する公約を何ら行っていない」とICANは述べた。

The US Builds A 'Systemic' Pact to Counter China's Growing Influence

米国、拡大する中国の影響力に対抗する「体系的な」協定網の構築へ

Photo: Deputy Secretary of State Antony 【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

ドナルド・トランプの予測不能の大統領任期が終了して5カ月近く、米国のジョー・バイデン大統領は、6月11日から15日にかけて開催されたG7や北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)とのサミットで中国に対抗する「体系的な」協定を発動した。

NATOの同盟国30カ国は「(我々は)同盟の安全保障上の利益を擁護するという目的をもって中国と関与する。…中国の明らかな野心と強引な行動は、ルールに基づいた国際秩序と同盟安保に関する領域に構造的挑戦をもたらしている。」

The US Builds A 'Systemic' Pact to Counter China's Growing Influence - Chinese

美国建立“系统性”协议对抗中国日益增长的影响力

作者:J.纳斯特拉尼斯(J Nastranis)

纽约(IDN)— 在特朗普的总统任期结束近五个月后,美国总统拜登在 6 月 11 日至 15 日的峰会上与七国集团(G-7)、北约组织(NATO)以及欧盟 (EU)伙伴们发起了一项针对中国的“系统性”协议。

三十个北约盟国经同意“[我们]将以捍卫联盟的安全利益为目的与中国接触。……中国明确表述的野心及强势的行为对基于规则的国际秩序以及与北约有关的领域构成了“系统性的挑战”。”

Canadian and French Nuclear Weapons Policies Challenged for Violating the Right to Life

カナダ・フランスの核兵器政策、「生命への権利」違反を問われる

Photo: UN Human Rights Committee session. Credit: Jaurocks【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

市民団体に促されて、カナダとフランスの核兵器政策が「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第6条に規定された『生命への権利』に違反している」と国連自由権規約人権委員会が主張した。これらの権利は、人間の固有の尊厳に由来するものである。

カナダ・フランスに加えて、市民団体はアイスランド・北朝鮮・ロシア・米国の核政策に対して異議を申し立てている。デンマークの核兵器政策もまた、女子差別撤廃条約の下での義務の定期的見直しの一環として、異議を受けている。

Canadian and French Nuclear Weapons Policies Challenged for Violating the Right to Life - Korean

생명권 침해로 도전 받는 캐나다와 프랑스의 핵무기 정책

 Jaya Ramachandran 글

제네바(IDN) — 유엔 인권위원회는 캐나다프랑스의 핵무기 정책이 시민적, 정치적 권리에 관한 국제규약 (ICCPR) 제6조에 명시된 생명권을 침해하는 것이라고 이의를 제기하는 시민사회단체의 자극을 받았다. 이러한 권리는 인간의 고유한 존엄성에서 비롯된다.

NATO Plans to Focus on Russia and China

北大西洋条約機構、対ロ・対中対策にシフトへ

Photo: US Defense Secretary Robert M. Gates and other members of NATO Ministers of Defense and of Foreign Affairs meet at NATO headquarters in Brussels, Belgium, Oct. 14, 2010.【ブリュッセルIDN=ロバート・ジョンソン】

「私たちが現在経験しつつあるものは、北大西洋条約機構(NATO)の脳死だ。」と、2019年9月の『エコノミスト』誌のインタビューで明け透けに語ったのは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。欧州は「崖っぷちに立っている」と語るマクロン大統領は、地政学的な勢力として自ら戦略的にものを考え始める必要性を説いた。でなければ、「自らの運命をもはや支配できなくなる」からだ。

これはドナルド・トランプが米国の大統領に就いてから2年後のことである。この不穏な情勢を背景にNATOのイェンス・ストルテンベルク事務総長は、「NATO再検討グループ」を結成した。座長にはドイツのトーマス・デメジエール元国防省と米国のウェス・ミッチェル元国務省高官が就任した。これはまた、NATOが直面する脅威とそれへの対処能力を概観した「戦略的概念」が2010年以来改定されていないことを念頭に置いたものだった。