Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

Faith-based & Other NGOs Look Forward to Entry into Force of the Nuclear Ban Treaty

FBOなどNGO諸団体が、核兵器禁止条約の発効を待ち望む

Photo: Albin Hillert / WCC, 2017【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核兵器禁止(核禁)条約の批准国が50カ国目に達したという知らせを受けたとき、サーロー節子さんは、「椅子から立ち上がることができず、両手に顔を埋めて喜びの涙にくれました。…私の心の中に生きている、広島長崎で命を失った多くの魂に思いを馳せました。愛する魂に『やっとここまでこぎ着けましたよ』と語りかけました。かけがえのない命で究極の犠牲を払わされた彼らに、最初にこの素晴らしいニュースを報告しました。」と語った。

広島原爆の被爆者であるサーロー節子さんは核兵器の廃絶を訴えて長年にわたって活動してきた。2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のウェブサイトに掲載された声明の中でサーローさんは、「私はこのことに達成感と満足感、そして感謝の思いでいっぱいです。この気持ちは、広島・長崎で原爆を生き延びた人々や南太平洋の島々やカザフスタン、オーストラリア、アルジェリアで行われた核実験で被爆した人々、さらにカナダ、米国、コンゴのウラン鉱山で被爆した人々も同じような気持ちでいると思います。」と語った。

広島・長崎への原爆投下75年にあたり、「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」は、世界189団体の賛同を得て8月6日に発表した共同声明の中で、「核兵器は、たった一発であっても、私たちの信仰の伝統と全く相容れないものであり、私たちが愛するすべてのものに想像を絶する破壊をもたらす脅威である」ことを改めて確認した。

「世界各地の多様な信仰を基盤とする団体(FBO)の連帯として、私たちは声を一つに人類の存続を脅かす核兵器の脅威を拒絶する」と共同声明は宣言している。

それから4カ月も経過しないうちに、教会や仏教団体を含む幅広い非政府組織(NGO)が、核兵器の包括的な禁止を初めて定めた核禁条約を歓迎した。

全ての核兵器を廃棄しその使用を永久に禁止することを目的とした核禁条約は、10月24日に決定的な節目(発効要件となる50カ国目が批准)を迎え、来年1月22日に発効することになった。

「ローマ教皇庁と歴代の教皇は、核兵器に反対する国連と世界の取り組みを積極的に支援してきました。」と『バチカン・ニュース』は報じている。教皇フランシスコは、国連75周年を記念した9月25日のビデオメッセージで、核軍縮や不拡散、核兵器の禁止に関する主要な国際的・法的枠組みへの支持を改めて呼びかけた。

主に英国国教会、正教会、プロテスタント系のキリスト教徒5億5000万人以上が加盟する世界教会協議会(WCC)も、10月26日、核禁条約の批准を歓迎した。

「条約が発効する90日の期間がついに動き出しました。すなわち、国際法における新たな規範的基準が創設されたということであり、締約国は条約を履行し始めなければならないということを意味します。」とWCCの「国際問題に関する教会委員会」担当局長であるピーター・プローブ氏は語った。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)年鑑によると、2020年初めの時点で推定1万3400発の核弾頭が人類の生存を脅かしている。しかし、核兵器を保有・開発し続けている9カ国の政府(ロシア・米国・中国・フランス・英国・パキスタン・インド・イスラエル・北朝鮮)が、核禁条約を厳しく批判している。

世界の192の国・地域に広がる、コミュニティーを基盤とした仏教団体である創価学会インタナショナル(SGI)の寺崎広嗣平和運動総局長は声明の中で、「条約の発効によって、核兵器が史上初めて全面的に『禁止されるべき対象』との根本規範が打ち立てられます。このことは、誠に重要な歴史的意義があります。」と述べ、これから発効までに、さらに多くの国が核禁条約に批准し、この規範がさらに強化されることに期待を寄せ、「世界の民衆に条約の意義と精神が広く普及されることを願ってやみません。」と語った。

同氏はまた、「核禁条約は、現実的な安全保障の観点を考慮せず、核保有国・依存国と非保有国との間の溝を深める」との批判が存在することを指摘したうえで、「しかし、核兵器に私たち市民の生命と財産の保証を託すことはできません。両者の間に溝があるとすれば、それは、核不拡散条約(NPT)で掲げられている『核保有国による核軍縮義務』の履行の停滞に原因があり、その履行のための具体的措置として、核禁条約が誕生したといえます。」と語った。

寺崎氏はさらに、「条約発効後1年以内に開催される第1回締約国会合に、核保有国、日本を含む依存国も参加(注=条約未批准国も参加可能)し、核軍縮義務の履行も含め、核廃絶への具体的なあり方について幅広く検討することを強く祈念するものです。」と期待を寄せた。

現在、世界では一層深刻な軍拡競争が始まっており、核兵器の近代化、小型化が進み、「使える兵器」となろうとしていることからも、核禁条約発効の持つ意味はきわめて大きい。

寺崎氏は、「人類を人質にする核兵器の存在を容認し続けるのか、それとも禁止し廃絶させるのか。この方向性を決めるのは市民社会の圧倒的な『声』です。私たち創価学会、SGIは、『核兵器のない世界』の実現へ向け、世界の民衆の連帯を更に広げるべく、より一層尽力してまいります。」と結論付けた。

SGIの声明は「核兵器なき世界への一歩前進に、これまで尽力されてきたヒバクシャの皆さま、有志国、国連、国際機関、共に汗してきた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)をはじめとするNGOの友人など、全ての関係者に深い敬意を表したいと思います。」と述べている。

1995年にノーベル平和賞を受賞した「科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議」のセルジオ・ドゥアルテ会長と、パウロ・コッタ・ラムジーノ事務局長は声明の中で、核禁条約は「核兵器が使用されれば、人間や環境に受け入れがたい影響が及ぶという常識的な考えに基づいている。」と語った。

パグウォッシュ会議は、近い将来に核禁条約の加盟国数が、とりわけ既存及び計画されている非核兵器地帯に属する国々を含む形で拡大することに期待を寄せている。パグウォッシュ会議の声明は、「核禁条約はNPTと完全に両立するものであり、加盟国が他国に属する核兵器をホストすることを明確に禁止した唯一の条約である。核兵器国と非核兵器国は、核兵器の完全廃絶を成し遂げて核兵器があらゆる国の安全保障にもたらす脅威をなくすよう、協力していかなければならない。」と述べている。

モンゴルのNGOでICANのパートナー団体である「ブルーバナー(青旗)」は、 核禁条約批准国が50か国に達したことについて、「この最も危険な大量破壊兵器を国際法の下で違法化するうえで、大きな政治的推進力であり重要な一歩となった。」として歓迎した。

ブルーバナーは声明のなかで、「核禁条約の発効により、核兵器と核保有が『絶対悪であるという烙印』が押されることとなり、最終的な完全廃絶という目標を前進させることになるだろう。」と指摘したうえで、国際的な非核地位を認められ「人道の誓約」に加わり核禁条約の交渉に参加して採決に賛成したモンゴルが、「核禁条約に早期に加盟」するよう引き続き努力すると誓った。

さらに声明は、「ブルーバナーが、地域レベルでは、北東アジアにおける信頼を醸成するために地域の他の市民団体と協力し、核兵器が完全に廃絶されるまで、朝鮮半島の非核化と北東アジア非核兵器地帯の創設に向けて引き続き努力していくこと。さらに、全ての国に対して、核禁条約の署名・加盟を訴え、世界平和と持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて同条約のもつ重要性に関して意識喚起すべく、引き続き他の諸団体と協力していく。」と述べている。

ブルーバナーは、核不拡散と、モンゴルを非核兵器地帯化する同国の取組みを後押しすべく、2005年に創設された。このNGO団体の議長は、モンゴルの元国連大使であるジャルガルサイハン・エンクサイハン博士である。

核政策法律家委員会(LCNP)西部諸州法律協会(WSLF)は米国政府に対して、「核禁条約への反対を取り下げ、核兵器に役割を与えない、より民主的な世界を実現し、国家の安全保障よりもむしろ人間の安全保障に向けたパラダイムシフトをはかるという核禁条約のビジョンを認める」よう強く要請している。両団体は、ICANのパートナー団体でもある国際反核法律家協会(IALANA)に加入している。(11.10.2020) INPS Japan/ IDN-InDepth News