Experts Stress Importance of UN High-Level Conference on Nuclear Disarmament

「核軍縮に関する国連ハイレベル会合」の重要性を専門家らが強調

【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

Photo: Western States Legal Foundation Executive Director Jackie Cabasso, second from left, at the press conference at the United Nations on March 28. On her right is John Burroughs, and on her left are: Holger Guessfeld, Gene Seidman and Alyn Ware.国際的な平和と安全がますます不安定になるなか、粘り強い対話と弛みない外交により、核戦争を引き起こす複数の紛争を抑止する緊急の必要性が増している、と軍縮の専門家や活動家らが語った。

彼らはまた、北東アジアを含む、米国と北大西洋条約機構(NATO)を一方とし、ロシアを他方とする核兵器に関連した紛争は、対話と外交とを通じて解決されるべきであり、ニューヨークで5月14日から16日まで開催される「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」を成功させるために、あらゆる努力がなされねばならない、と語った。

3月28日の記者会見で核政策法律家委員会(米国)の代表であり、国際反核法律家協会の国連代表であるジョン・バローズ氏は、「(ロシアのウラジーミル・)プーチン大統領の3月1日の(年次教書)演説と、2月2日の米国政府による2018年核態勢見直し(NPR)は、米ロ両国が、冷戦時代以来未曾有の規模で核軍拡競争を再開する構えであることを明確にしたものです。」と語った。

バローズ氏はさらに「軍拡競争はそれ自体危険なものです。また、核軍拡競争の停止について早期に交渉するとしている核不拡散条約(NPT)上の義務にも反します。米ロ両国は、あらゆる機会をとらえて、核軍拡競争の危険を反転させるべきです。」と語った。

西部諸州法律財団のジャッキー・カバッソ代表は、この記者会見の機会を利用して、米国・韓国・北朝鮮の指導者に対する公開書簡を発表した。全米100以上の市民団体が書簡に署名している。書簡は、来る4月の南北朝鮮首脳会談と5月の米朝首脳会談への支持を表明し、指導者らに対して「共通の基盤を探る忍耐と努力」を求めている。

また書簡は、「朝鮮半島や米国、世界に想像を絶する被害をもたらすであろう戦争を予防するには、対話と外交が必須だ。……私たちは、米朝の首脳が一回会ったぐらいで永続的な解決策につながる取り決めが生み出されるとは思っていない。しかし、予定された首脳会談は、現在の危機から私達人類を決定的に救い出すかもしれない重大なプロセスを始める可能性を秘めている。」と述べている。

カバッソ氏は、「この書簡は、ジョン・ボルトン氏が米国の国家安全保障補佐官に指名されたことを考えると、重要な意味を持ってきます。」と指摘した。2月28日版の『ウォール・ストリート・ジャーナル』への寄稿でボルトン氏は、北朝鮮に対する先制軍事攻撃を主張している。

「トランプ大統領、文大統領、金委員長に対する公開書簡は、生じつつある絶好の外交的機会を歓迎する全米で100以上の平和団体、宗教団体、専門家団体、韓国系米国人団体による、ボルトン氏の戦争志向に対する明確な拒絶を表しています。」とカバッソ氏は語った。

グローバル安全保障研究所のジョナサン・グラノフ所長は、「国連は、外交や核リスクの低減、軍縮を促進・支援するうえで重要な役割を果たしています。来る核軍縮に関する国連ハイレベル会議は、国連加盟国からのグローバルな支持を形成するきわめて重要な時期に開催されます。私たちはすべての国連加盟国に対して、ハイレベル会合に参加し、核リスクの低減と軍縮措置に完全なる支持を与えるよう求めます。」と語った。

グラノフ所長はまた、「各国は、この機会を利用して、核兵器禁止条約に署名するか、あるいは、新たな軍拡競争を止め、核リスクを低減し、普遍的で、法的に実効可能で、検証可能な形ですべての核兵器を廃絶することにつながる、段階的な削減プロセスに合意することによって既存の軍縮義務を満たすことができます。」と指摘したうえで、「より安全でよりまともな世界に向けた第一歩として、核兵器を保有する9カ国がまずは、核戦争を絶対に開始しないとの誓約を行うべきです。」と主張した。

核軍縮の活動家らは、核軍縮に関する国連ハイレベル会議を利用して、核軍拡競争を主に煽り立てている核兵器産業に対して市民の注目を集めることを目指している。

「核兵器とその運搬システムを製造する企業は、核兵器予算を増額し、その巨額にのぼる公的支出を正当化するために核兵器政策を拡大する強力なロビー活動を行っています。」と核不拡散・軍縮議員連盟(PNND)のグローバル・コーディネーターであるアラン・ウェア氏は語った。

ウェア氏は、「私たちのネットワークに参画している議員たちは、軍拡競争のリスクと、核兵器への投資が他の重要なニーズに利用可能な資金を減らしている事実にますます敏感になっています。そこで議員らは『核兵器のカネを移せ』という、核兵器予算の削減と核兵器企業への投資中止を目指す世界的なキャンペーンに市民社会とともに加わっています。」と語った。

世界未来評議会の特別プロジェクトコーディネーターであるホルゲル・グッセフェルト氏は、「一般の人々は、核兵器のために莫大な金額が浪費されており、もしその額があれば、貧困を根絶し、気候を保護し、教育や住宅、基本的医療を提供するのにどれほど大きな貢献を成しうるかについて、気づいていません。私たちは、このことを示すために、『核軍縮に関する国連ハイレベル会合』の期間中に、今後10年で核兵器に費やされる予定の1兆ドルを数え上げるデモンストレーションを行います。」と語った。

この「核兵器の金額を数えよう」プロジェクトの責任者であるジーン・セイドマン氏は、「芸術家がニセの100万ドル札を作りました。私たちはこれを、国連の外で、ニューヨークの公の場所で、7日間昼夜続けて一枚ずつ数えていきます。そして、1分ごとに1億ドル数えていく中で、大量殺戮兵器を製造している会社の恥ずべき実態を白日の下にさらし、これらのお金があれば満たすことができる経済・環境・社会面のニーズに焦点を当てていきます。」と語った。(4.1.2018) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

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