Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

Ukraine Proves UN Cannot Singlehandedly Usher in a Nuclear-Weapons-Free World

ウクライナ危機は、国連が独力で非核世界を実現できないことを示した

【国連IDN=タリフ・ディーン】

Photo: The Sun rises behind Long Island City skyscrapers at dawn of the first day of the general debate of the General Assembly's seventy-sixth session (2021). UN Photo/Mark Gartenもはや3カ月目に突入しようとしているウクライナでの破滅的な戦争では、「核のオプション」の脅威が何度も叫ばれている。

2月24日にロシアのウクライナ侵攻で始まったこの戦争は、世界の主要な核保有国の一つと、隣接する非核保有国との間で起こっている。

最近では、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が4月25日、核紛争の可能性を「過小評価されるべきではない」と暗に脅しをかけている。「誰もが、『第三次世界大戦は容認しない』という呪文を唱えているが、その危険性は重大であり、実在します。」とラブロフ外相はロシアのテレビ番組のインタビューで語ったという。

乌克兰证明了联合国无法单枪匹马地迎来一个无核武器的世界

作者:Thalif Deen

联合国(IDN)--乌克兰的破坏性战争--现在已进入第三个月--引发了若干 "核选择 "的威胁。

这场战斗始于2月24日俄罗斯对乌克兰的入侵,是世界主要核大国之一和一个邻近的无核国家之间的战斗。

最新的隐性威胁来自俄罗斯外交部长谢尔盖-拉夫罗夫,他在4月25日警告说,发生核冲突的可能性 "不应低估"。

The End Of (Human) History?

|視点|(人間の)歴史の終わり?(セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表)

【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

Image: Montage of an inert test of a United States Trident SLBM (submarine launched ballistic missile), from submerged to the terminal, or re-entry phase, of the multiple independently targetable reentry vehicles. Source: Wikimedia Commonsフランシス・フクヤマの論文『歴史の終わり?』が出版されてからおよそ30年が経つ。タイトルに疑問符「?」が付いていることから、社会科学者・哲学者であるフクヤマが、国家間の矛盾や対立の終結を宣言したのではないことがよくわかる。フクヤマが主に問うていたことは、西洋の自由民主主義が人類の社会文化的進化の最終段階であり、永続する統治の最終形態であると考えることができるかどうか、ということであった。

19世紀にヘーゲルマルクスが論じた「歴史の終わり」という概念は、社会、統治システム、経済などに大きな変化がなく、人類の存在が未来に向かって無限に続いていく状態を前提としていた。

Avoidance of Nuclear Weapons in a Possible NATO-Russia War Should Be "Foremost" Responsibility

NATO・ロシア戦争で核兵器使用を回避するのが「最重要」の責任

Photo: Russia test-launches intercontinental ballistic missile RS-24. Credit: TASS【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないことを確認する」―1月3日に中国、フランス、ロシア、英国、米国の5核大国が共同声明で誓った内容である。加えて5カ国は、核保有国間の戦争を回避し、戦略的リスクを低減することが、我々にとって最も重要な責務だと述べていた。この5つの核保有国は、国際の平和と安全の維持に主要な責任を担っている国連安全保障理事会の常任理事国(P5)でもある。

P5が、「すべての国家の安全保障が損なわれずに『核なき世界』を実現するという究極の目標に向け、全ての国と協力して、軍縮の進展に資する安全保障環境を構築する」ことを約束してから3カ月も経たないうちに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は核戦力の警戒レベルを引き上げる決断をした。

Growing Number of Corporations Against Investing in Nuclear Weapons

核兵器への投資に反対する企業が増加

Photo: Cover of the Report【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

「核兵器を巡る言説が変わりつつある。大量破壊兵器を製造する暗黙の許可が、政府、国会議員、都市、金融セクターによって取り消されつつある」と、冷戦後の歴史の転換点となったロシアのウクライナ侵攻を前に発表された新しい報告書は述べている。重要なのは、ロシアの侵攻が、核兵器を含む第三次世界大戦の恐怖を引き起こしたということだ。

2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)と、オランダのユトレヒトにある平和団体PAXが、「リスクを拒否する:核兵器に対する101の政策」レポートを発表した。

The World is Plunging into a Dangerous New Cold War 2.0

世界最大の武器輸入国には核兵器保有国も含まれる

Image source: Los Angeles Times【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

過去5年間に欧州、東アジア、オセアニアからの武器輸入が大幅に増加したことは、2年以上にわたるパンデミックや都市封鎖、世界的な経済不況にも関わらず、世界の武器売却が継続的に急増していることを再確認させるものであった。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が3月14日に発表した報告書によると、アジア・オセアニアは依然として主要武器の最大の輸入地域で、2017年から21年にかけて世界における武器取引の43%を占めている。

そして、この地域の6つの国家(インド、オーストラリア、中国、韓国、パキスタン、日本)は、世界の10大武器輸入国の中に入っている。

World’s Largest Arms Importers Include Nuclear Powers

世界最大の武器輸入国には核兵器保有国も含まれる

【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

Photo: Sikorsky HSS-2 Sea King US helicopter whose production has been licensed to manufacturers in UK, Italy, Canada and Japan. Credit: US Navy過去5年間に欧州、東アジア、オセアニアからの武器輸入が大幅に増加したことは、2年以上にわたるパンデミックや都市封鎖、世界的な経済不況にも関わらず、世界の武器売却が継続的に急増していることを再確認させるものであった。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が3月14日に発表した報告書によると、アジア・オセアニアは依然として主要武器の最大の輸入地域で、2017年から21年にかけて世界における武器取引の43%を占めている。

Is World War III a Nuclear Reality or an Empty Threat?

第三次世界大戦は核使用を伴う現実かそれとも口先だけの脅しか

Image: Nuclear warfare is a common theme of World War III scenarios. Such a conflict has been hypothesized to result in human extinction. Source: Wikimedia Commons.【国連IDN=タリフ・ディーン】

3月2日、ロシアの通信社はセルゲイ・ラブロフ外相が発した「第三次世界大戦が起こるとすれば、壊滅的な核戦争になるだろう」という緊急警告を引用して報じた。また、ジュネーブ国連軍縮会議にオンラインで参加したラブロフ外相は、ウクライナがロシアの侵攻に対抗するために核兵器の取得を画策してきたと示唆した。―ただしこれは現時点で未確認の噂に過ぎない。

一方、ウクライナのオレクシー・ホンチャルク首相も、ロシアによるウクライナ侵攻は第三次世界大戦の始まりになりかねないとの不安を繰り返し述べている。

Latin American and Caribbean Countries Support the Nuclear Test Ban

ラテンアメリカとカリブ海諸国が核実験禁止を支持

Photo: CTBTO Executive Secretary Floyd meets Dominica’s Prime Minister, Roosevelt Skerrit. Credit: CTBTO【ウィーンIDN=ラインハルト・ヤコブセン】

ドミニカ国は、2月上旬に包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟を決定したと発表した。CTBTは、いかなる場所、いかなる人によっても、あらゆる空間(宇宙空間、大気圏内、水中、地下)における核実験の実施、核爆発を禁止している。この条約は26年前に署名解放されたが、未だに発効していない。

その理由は、CTBTには185ヵ国が署名、その内170ヵ国が批准を済ませているが、核保有国である仏、露、英を含む核技術を保有する特定の44ヵ国(=発効要件国)全ての批准が必要であり、未だに8カ国(中国、エジプト、インド、イラン、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、米国)が批准を終えていない。中でもインド、北朝鮮、パキスタンは署名さえしていない。発効要件国で前回批准したのは2012年2月6日のインドネシアであった。

Nuclear Disarmament Requires Prompt Resolution, Says a Buddhist Peacebuilder

平和構築をめざす仏教者が「核軍縮は早期に解決を図らなければならない課題」と訴え

Photo: SGI President Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

地域社会に根差した仏教団体である創価学会インタナショナル(SGI)は、国際連合のように、とりわけ世界が人類の生存を脅かす複合的な危機に見舞われる中で、希望の光となっている。

仏教哲学者、教育者として世界の平和構築を一貫して訴え続けてきた池田大作SGI会長は、1983年から毎年、平和提言を発表している。40回目となる今回の提言は「人類史の転換へ 平和と尊厳の大光」と題され、1月26日に発表された。