Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

UN Determined to Counter Cyber Crime and Ensure Peace and Security

Photo credit: ITU【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

デジタル技術の進化が人間の生活を革新しつづける中、国連が「将来世代の安全を危機に晒しかねない」悪意のある技術に「警戒し続ける」よう呼びかけている。現在、世界には46億人以上のインターネットユーザーがいる。

したがって、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が7月19日に次のように述べたことは驚くにあたらない。「さまざまな国でジャーナリストや人権活動家、政治家などを監視するためにスパイウェア『ペガサス』が広範に使用されていたことが明らかになったが、極めて懸念すべきことだ。人権を侵害する監視技術の濫用に対する最悪の懸念を確認した形だ。」

US Should Commit to A No-First-Use Nuclear Policy

米国は核先制不使用を約束すべきだ

Image: A Trident II missile fires its first stage after an underwater launch from a Royal Navy Vanguard-class ballistic missile submarine. Source: Wikimedia Commons.

【ウェリントンIDN=ヴァン・ジャクソン】

核兵器は、他国による核兵器使用の抑止にはなるかもしれないがその他には使い道がない、というのが冷戦の最も重要な教訓の一つだ。突発的に大規模な暴力を引き起こすだけの能力しか持たない兵器は、ほとんどの場合において、強制力を伴う信頼できるツールとしてはあまりに粗雑なものだ。

もし米国が抑止だけを目指し、核兵器から政治的利益を引き出そうとするのでないのなら、核兵器先制不使用政策の採用は、単に低リスクであるというだけではなく、必要なことだ。

Sixteen States Urge the Nuclear-Weapon States to Take Decisive Steps Towards Disarmament

16ヶ国が核保有国に対して核軍縮への決定的措置求める

Image Source: Geneva Centre for Security Policy【ベルリンIDN=アール・ジェイ・ペルシウス】

「核戦争に勝者はなく、戦われてはならない」―米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、冷戦最終盤に前任者のレーガンとゴルバチョフが合意したこの有名で根本的な真実を6月16日のジュネーブサミットで再確認したと、7月5日付のドイツ紙『ライニッシェ・ポスト』への寄稿で、ドイツ外相(ハイコ・マース)、スペイン外相(アランチャ・ゴンザレス・ラヤ)、スウェーデン外相(アン・リンデ)が述べている。

当時、レーガン・ゴルバチョフ共同声明は、人類すべてに利益をもたらす米ソ間の軍備管理協議の始まりを画することになったと外相らは回顧している。バイデン・プーチン両大統領が再確認したこの言葉は、世界は核軍縮の道へと回帰することができるという新たな希望を世界にもたらしている。

Miles to Go Before the U.S. and Russia Move the World Further from the Brink of Nuclear Catastrophe

世界が核兵器の淵から動くにはまだ時間がかかる

Image: The US-Russia arms race. Source: china.org.cn【ベルリンIDN=アール・ジェイ・ペルシウス】

米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領は、6月16日にジュネーブで開いたサミットで、「核兵器に勝者はなく、戦われてはならない」とするロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフが1985年に合意した原則を再確認した。両大統領はまた、「将来的な軍備管理とリスク軽減措置に向けた下準備をするため」の強力な「戦略的安定」対話を行うことを決めた。

しかし、2017年のノーベル賞受賞団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が指摘するように、「ジュネーブサミットの結果は、現在の核のリスクの重大さを反映したものになっていない。」プーチン、バイデン両大統領は「核兵器禁止条約や世界の世論に従って自国の「核戦力を削減する公約を何ら行っていない」とICANは述べた。

The US Builds A 'Systemic' Pact to Counter China's Growing Influence

米国、拡大する中国の影響力に対抗する「体系的な」協定網の構築へ

Photo: Deputy Secretary of State Antony 【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

ドナルド・トランプの予測不能の大統領任期が終了して5カ月近く、米国のジョー・バイデン大統領は、6月11日から15日にかけて開催されたG7や北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)とのサミットで中国に対抗する「体系的な」協定を発動した。

NATOの同盟国30カ国は「(我々は)同盟の安全保障上の利益を擁護するという目的をもって中国と関与する。…中国の明らかな野心と強引な行動は、ルールに基づいた国際秩序と同盟安保に関する領域に構造的挑戦をもたらしている。」

Canadian and French Nuclear Weapons Policies Challenged for Violating the Right to Life

カナダ・フランスの核兵器政策、「生命への権利」違反を問われる

Photo: UN Human Rights Committee session. Credit: Jaurocks【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

市民団体に促されて、カナダとフランスの核兵器政策が「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第6条に規定された『生命への権利』に違反している」と国連自由権規約人権委員会が主張した。これらの権利は、人間の固有の尊厳に由来するものである。

カナダ・フランスに加えて、市民団体はアイスランド・北朝鮮・ロシア・米国の核政策に対して異議を申し立てている。デンマークの核兵器政策もまた、女子差別撤廃条約の下での義務の定期的見直しの一環として、異議を受けている。

NATO Plans to Focus on Russia and China

北大西洋条約機構、対ロ・対中対策にシフトへ

Photo: US Defense Secretary Robert M. Gates and other members of NATO Ministers of Defense and of Foreign Affairs meet at NATO headquarters in Brussels, Belgium, Oct. 14, 2010.【ブリュッセルIDN=ロバート・ジョンソン】

「私たちが現在経験しつつあるものは、北大西洋条約機構(NATO)の脳死だ。」と、2019年9月の『エコノミスト』誌のインタビューで明け透けに語ったのは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。欧州は「崖っぷちに立っている」と語るマクロン大統領は、地政学的な勢力として自ら戦略的にものを考え始める必要性を説いた。でなければ、「自らの運命をもはや支配できなくなる」からだ。

これはドナルド・トランプが米国の大統領に就いてから2年後のことである。この不穏な情勢を背景にNATOのイェンス・ストルテンベルク事務総長は、「NATO再検討グループ」を結成した。座長にはドイツのトーマス・デメジエール元国防省と米国のウェス・ミッチェル元国務省高官が就任した。これはまた、NATOが直面する脅威とそれへの対処能力を概観した「戦略的概念」が2010年以来改定されていないことを念頭に置いたものだった。

NATO Plans to Focus on Russia and China - Chinese

北约计划把重点放在俄罗斯和中国

作者:罗伯特·约翰逊(Robert Johnson)

Photo: US Defense Secretary Robert M. Gates and other members of NATO Ministers of Defense and of Foreign Affairs meet at NATO headquarters in Brussels, Belgium, Oct. 14, 2010.

布鲁塞尔(IDN)——法国总统埃马纽埃尔·马克龙(Emmanuel Macron)在2019年11月接受《经济学人》采访时直言不讳地表示:“我们目前正在经历北约的脑死亡。”他说,欧洲站在“悬崖边上”,身处险境,所以欧洲必需把自己作为一个地缘政治力量进行战略思考;否则,我们将“不再掌握自己的命运”。

Time to Think Beyond Current NWFZs

|視点|既存の非核兵器地帯条約を超える思考を(ジャルガルサイハン・エンクサイハンNGO「ブルーバナー」代表、元モンゴル国連大使)

Photo: Dr Jargalsaikhan Enkhsaikhan (Credit: Global Peace Foundation) against the backdrop of Chinggis Khaan (Sükhbaatar) Square in Ulaanbaatar, the capital and largest city of Mongolia. CC BY-SA 4.0【ウランバートルIDN=ジャルガルサイハン・エンクサイハン】

冷戦後、「平和の配当」は実現されなかった。ロシアと米国という二大核兵器保有国の保有数は減少したが、削減プロセスは完全に停止してしまっている。核兵器のさらなる近代化を背景に、核兵器保有国の数は倍増し、核兵器が使用されるハードルは引き下げられ、核兵器関連支出は増加した。さらに、核不拡散体制は徐々に弱体化している。

核拡散を減少させるうえで非核兵器国ができる貢献の一つに、非核兵器地帯の創設がある。非核兵器地帯は、核不拡散と信頼醸成を構築するうえで実践的な貢献をしてきたとみなされている。非核兵器地帯の主要な要素は、(1)特定の地域における域内諸国が、核兵器の取得や、自国領域への核兵器配備を認めないこと(2)検証体制に関する合意(3)ロシア・米国・中国・フランス・英国の五大核兵器国から安全の保証を得ること、である。

Plea for Diverting Funds from Nuclear Weapons to Combating COVID-19

|米国|「核兵器予算をコロナ対策へ」と呼びかけ

Photo: US Democrats—Senators Markey and Khanna—and introduce 【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

核兵器禁止(核禁)条約の履行を推進する非政府組織の連合体でノーベル賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が、核兵器からの資金引揚げを訴えている。「核禁条約の発効は、『財布(=資金源)』という核兵器製造者の最も痛いところを突く重要な機会を提供しています。」と、ICAN活動家は語った。

核爆発のリスクが冷戦後で最も高まっている中、銀行や年金基金、投資企業が2017年から19年の間に依然として7480億ドルを投資し、世界全体で前例のないような苦しみを人類にもたらしかねない兵器に私たちの貯金をつぎ込んでいる、とICANは主張している。