Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

UN Warned of an Impending Threat from a Climate-Nuclear Nexus

国連が気候危機と核の脅威のネクサス(関連性)による差し迫った脅威を警告

Photo credit: UNFOLD ZERO【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

核軍縮に関する国連総会ハイレベル年次会合は9月28日に開催されたが、今年の特徴は気候問題に取組む若い活動家等が史上初めて参加し、気候危機と核の脅威のネクサス(関連性)による差し迫った脅威について警告を発した点だ。

世界未来評議会のユースプレゼントイニシアチブYOUNGOのメンバーでありスイス出身のマリー・クレア・グラフ氏は、会場の各国代表に向かって、「私たちは、過去と現在に決められた政策が招いた影響を経験しています。そうした決定は私たち青年が関与していないにもかかわらず、皆さんと等しく、人類の生存そのものを脅かす複数の危機に直面しているのです。中でも最たる危機が、気候危機と核兵器の脅威に他なりません。」と語った。

A US-UK Submarine Deal Triggers Nuclear Fears Down Under

|オーストラリア|米英からの原潜供与協定が核の恐怖を引き起こす

Photo source: Warfare.Today【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

米英両国が手を結んでオーストラリアに原子力潜水艦を提供する三国間協定(AUKUS)の締結を受けて、反核活動家らは、協定が地域における新たな核大国の登場につながるとの懸念を示した。

スコット・モリソン豪首相は、三国は「新たに強化された三国間安全保障パートナーシップ」に合意したと述べ、新協定は「国内で原子力を推進したり、核兵器を取得したりする動きにつながるものではない。」と断言した。

しかし、豪州自然保護財団(ACF)は、もし政府が核兵器禁止条約に署名・批准すれば、首相の言葉にも信用が置けるだろうと述べた。

「もしそうしなければ、核兵器保有へと将来的にこっそりと横滑りしていく扉は開けているということだ。」と同財団は警告した。

UN Presses for Entry into Force of the Nuclear Test Ban Treaty

国連、包括的核実験禁止条約発効へ圧力

Photo: Kazakh Foreign Minister Mukhtar Tileuberdi and CTBTO Executive Secretary Dr. Robert Floyd during his visit to Astana, Kazakhstan.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

サイバー技術や核技術の近代化競争が勢いを増す中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、包括的核実験禁止条約(CTBT)を「核実験を完全に終わらせる世界の取り組みの中心」と呼んだ。事務総長の代理で中満泉・国連軍縮問題上級代表が読み上げた声明では、核実験が人間に引き起こす苦しみと環境への災害から将来世代を守る力がCTBTにはあると述べている。

グテーレス事務総長によれば、CTBTは核不拡散に対する貴重な貢献ともなっている。「核軍拡競争に歯止めをかけ、新兵器の開発に対する強力なバリアとなるものだ。」

A New Online Youth Platform Promotes Nuclear Disarmament

核軍縮を促進するあらたな若者のオンラインサイト

Image: 'Youth Fusion' imposed on Youth Disarmament image.【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

世界の若者たちが平和と核軍縮のために立ち上がり、数多くの革新的なアクションに取り組んでいる。核兵器廃絶を目指すグローバルネットワーク「アボリション2000」の青年ワーキンググループは、若者のアクションの間で協力を図り、国連などの主要な軍縮フォーラムに若者の声を持ち込んでいる。同グループは「ユース・フュージョン」という核なき世界を目指す新たなオンラインの枠組みと若者のアクションプランを立ち上げた。

2020年の世界人権デーに立ち上げられた、若者個人と団体のためのこのネットワーキングの枠組みは、軍縮や平和、気候問題、持続可能な開発をつなげ、コロナ禍からの回復を図りつつ、若者のアクションと世代間対話を目指すものである。学生や活動家、熱心な層に情報を提供し、教育し、つなげ、参加を促す。

UN Presses for Entry into Force of the Nuclear Test Ban Treaty - Korean

유엔, 핵실험 금지조약 발효 촉구

J 나스트라니스(J Nastranis) 글

Photo: Kazakh Foreign Minister Mukhtar Tileuberdi and CTBTO Executive Secretary Dr. Robert Floyd during his visit to Astana, Kazakhstan.

뉴욕 (IDN) — 사이버 및 핵 기술의 현대화 경쟁이 가속화됨에 따라 유엔 사무총장 안토니오 구테흐스(António Guterres)는 포괄적 핵실험 금지 조약(CTBT)을 "핵 실험을 완전히 근절하기 위한 세계적인 노력의 핵심"이라고 표명했다.

나카미쓰 이즈미(Izumi Nakamitsu) 군축 문제 대표는 성명을 통해 이 조약은 핵실험으로 인한 인류의 고통과 환경 재앙으로부터 미래 세대를 보호할 힘이 있다고 말했다.

The Role of Citizen and Science Diplomacy Interactions in Nuclear Disarmament

核軍縮における市民の役割と科学・外交の相互作用

Photo: Protesters. Source: Atomic Reporters.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

2021年は、旧セミパラチンスク核実験場の閉鎖から30年、国連創設と広島・長崎への原爆投下、史上初の核(トリニティ)実験から76年、核不拡散条約(NPT)発効から51年、未発効の包括的核実験禁止条約(CTBT)採択から25年にあたり、中距離核戦力(INF)全廃条約が失効し、新戦略兵器削減条約(新START)が2026年2月まで延長された。

平和と安全保障問題に関する国連軍縮局/OSCEの学者であるマルジャン・ヌルジャンは、こうした年にあたり、『アトミック・リポーター』誌に「核軍縮における主要な市民社会アクターの役割―マルチトラック外交枠組みにおける認識共同体」と題する全2回の文章を寄せた。ヌルジャンはこの中で、市民と科学・外交の相互作用を通じたトラック2外交の事例を示した。

Japan Should Take the Initiative in Proposing New Security Alternatives to Nuclear Deterrence

日本政府は、核抑止に代わる新しい安全保障政策を率先して考えていくべき(斉藤鉄夫公明党副代表インタビュー)Top Photo: Hirohima Peace Memorial Park. Credit: Wikimedia Commons

【東京IDN=浅霧勝浩】

広島と長崎は、8月6日と9日に、核兵器禁止(核禁)条約が今年1月22日に発効してから初の「原爆の日」を迎える。国際法に初めて「核兵器は違法」の規範が確立した歴史的偉業の背景には、ヒバクシャをはじめ様々な市民社会による積極的な貢献があった。

米国の核の傘に安全保障を依存している日本政府は、これまでのところ核禁条約に加盟しない立場をとっている。しかし、2020年中旬から21年1月の間に日本で実施された世論調査によると、明らかに大多数(最高値で72%)の国民が、日本政府は核禁条約に加盟すべきと回答していた。

Nuclear Games for the Young Coincides with Tokyo Olympics

東京オリンピックに合わせ、若者向け映像「核のゲーム」発表

Image credit: Nuclear Games【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

日本の首都で7月23日に始まった東京オリンピックが広くテレビで映し出されているが、東京で行われているイベントはそれだけではない。

五輪開会式に合わせて、非政府組織(NGO)や反核活動家、青年リーダーたちが、核の歴史と核兵器及び核エネルギーのリスクと影響に関する革新的な映像・オンラインプラットフォーム「核のゲーム」を発表した。

Japan Should Take the Initiative in Proposing New Security Alternatives to Nuclear Deterrence - KOREAN

일본은 핵 억제에 대한 새로운 안보 대안을 제안하는 데 주도적 역할을 해야 한다

공명당 부대표 사이토 테츠오와의 인터뷰

아사기리 카츠히로 글

도쿄 (IDN) — 히로시마와 나가사키는 1월 22일 핵무기 금지 조약 (TPNW)이 발효된 이후 처음으로 8월 6일과 9일에 원자폭탄이 투하된 날을 기념했다. 원자폭탄 피폭 생존자들(히바쿠샤)과 다양한 시민단체들이 이 역사적 성취에 적극적으로 기여했다.

일본의 국가 안보를 미국의 핵우산에 의존하는 일본 정부는 지금까지 TPNW 가입에 반대하는 입장을 견지해 왔다. 반면 2020년 중반부터 2021년 1월까지 일본에서 실시된 여론 조사에 따르면 일본 인구의 절대 다수(최고 72%)는 일본이 TPNW에 가입해야 한다고 생각한다.

UN Determined to Counter Cyber Crime and Ensure Peace and Security

 国連、サイバー犯罪撲滅と、平和と安全の確保を誓う

Photo credit: ITU

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

デジタル技術の進化が人間の生活を革新しつづける中、国連が「将来世代の安全を危機に晒しかねない」悪意のある技術に「警戒し続ける」よう呼びかけている。現在、世界には46億人以上のインターネットユーザーがいる。

したがって、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が7月19日に次のように述べたことは驚くにあたらない。「さまざまな国でジャーナリストや人権活動家、政治家などを監視するためにスパイウェア『ペガサス』が広範に使用されていたことが明らかになったが、極めて懸念すべきことだ。人権を侵害する監視技術の濫用に対する最悪の懸念を確認した形だ。」