Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
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with ECOSOC.

 

The UK Defies Nuclear Treaties and Strengthens Atomic Arsenal

核関連条約に対抗して核戦力を強化する英国

Photo: A Trident missile launched from a submerged ballistic missile submarine. Source: Wikimedia Commons.【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

2020年1月31日に欧州連合のあらゆる機関と欧州原子力共同体から英国が完全脱退してから3カ月もたたないうちに、英国のボリス・ジョンソン首相は、同国の核戦力を4割増の260発まで拡大して「欧州において北太平洋条約機構(NATO)を主導する同盟国でありつづける」意思を示した。軍縮活動家や専門家、世界の議員らはこの決定を非難した。

核兵器から発生する危険は、原爆が一発爆発しただけでも多数の人命が失われ、人間や環境に永続的かつ壊滅的な結末をもたらすという事実によって裏書きされている。現在の核兵器の大多数は、広島型原爆よりもはるかに強力である。

UN Youth4Disarmament Recognized by 'Billion Acts of Peace'

国連のYouth4Disarmamentが「10億の平和の行為」特別賞に選ばれる

Image credit: UN【ニューデリーIDN=デヴィンダー・クマール】

軍縮は、「将来の世代を戦争の惨禍から救う」という目標をもって、国連憲章に規定された集団的安全保障システムの中心的な要素である。国連創設と広島・長崎への原爆投下から75年を迎えるにあたって、国連軍縮局は「軍縮を75単語で若者チャレンジ」キャンペーンを開始した。8月12日の「国際青少年デー」に始まって9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」まで続いた。

キャンペーンは、13~18歳の中高生、19~24歳の大学生・大学院生、25~29歳のキャリアの浅い若者と年齢層を3つに分け、13~29歳の若者の参加を求めた。

Nuclear Modernization Race Continues Despite New START

新START延長も核兵器の近代化競争つづく

Photo: The Ohio-class ballistic missile submarine USS Louisiana transits the Hood Canal in Puget Sound, Wash., Oct. 15, 2017, as it returns to its homeport following a strategic deterrent patrol. Photo By: Navy Lt. Cmdr. Michael Smith | DOD【トロント/ワシントンDC・IDN=J・C・スレシュ】

米国がロシアとの間で結んでいる新戦略兵器削減条約(新START)を2026年2月4日まで延長することを米国のジョー・バイデン大統領が決めて、軍備管理の専門家らは胸をなでおろしたが、ペンタゴンは「これは核兵器拡散にさらなる制約を課すためのロシア・中国とのより大きな協議の始まりに過ぎない」としている。

ペンタゴンは、米国国防総省の本部が入った建物の名称である。ペンタゴンの名称は、米軍の象徴として、国防総省とそのリーダーシップを指すものとして使われている。

A Beacon of Hope from A Buddhist Leader in the Face of Crises

未曽有の危機に直面する世界に希望の光:仏教指導者からの提言

Photo: SGI President Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

地域社会に根差したグローバルな仏教団体である創価学会インタナショナル(SGI)は、国際連合のように、未曽有の危機による暗雲に覆われている世界にとって希望の光である。創価学会の国際的機構であり、国連経済社会理事会との協議資格を持つNGOでもあるSGIは、世界192カ国・地域にメンバーを擁している。SGIの会長は、仏教哲学者で平和運動家、教育者でもある池田大作氏である。

池田会長は、1983年から毎年、平和と人間の安全保障を実現する取り組みとして、仏教の根本概念と国際社会が直面する諸問題の相互関係を探求する平和提言を発表している。また、これまでに教育改革、環境、国連、核廃絶に関する提言も行っている。

The United States and Russia: Warmongers and Peacemakers

|米国とロシア|共に戦争主導者であり平和構築者

Photo: President Barack Obama signs the New START (treaty) in the Oval Office, Feb. 2, 2011 - with Vice President Joe Biden on the extreme right. Credit: Chuck Kennedy (official White House photograph)【ニューヨークIDN=ソマー・ウィジャヤダサ】

核兵器の使用を明確に禁止した核兵器禁止条約が、人類の特筆すべき勝利として2021年1月22日に発効してから数日、米国とロシアが新戦略兵器削減条約(新START)の失効期日から僅か2日前というタイミングで、同条約を2026年まで延長することを決めた。

米ロ関係が厳しく敵対的なものになる中、両国が手を結んだということもまた、特筆すべきことである。

UN Treaty Paves the Way for a Nuclear-Weapons-Free World

|視点|核兵器禁止条約は非核兵器世界への道を切り開く(セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表)

Image: World with nuclear weapons/ World free of nuclear weapons, Michael P., Poland, Art for Peace. Credit: Portside【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

1月22日に発効した核兵器禁止条約(TPNW)について、積極的意味合いをもつ国際法に新たな条約が加わったことの重要性と意義に関して、さまざまな方面から多くのコメントが寄せられている。TPNWは、第15条1項に従って、50カ国目が批准書を寄託してから90日で発効する。これまでのところ、86カ国が署名、52カ国が批准している。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、この条約を「核兵器のない世界に向けた重要な一歩」と称賛し、「共通の安全保障と集団的安全のために、このビジョンを実現するために協力する」ようすべての国に呼びかけた。世界各地のメディアは、TPNWがすべての核兵器を禁止する初めての条約であることに着目し、核保有国に強い反対論があることを指摘している。

The Nuclear Ban Is Here. Now What?

|視点|核兵器禁止は実現した。次はどうする?(アラン・ウェア核不拡散・軍縮議員連盟グローバル・コーディネーター)

Photo: The remains of the Prefectural Industry Promotion Building, after the dropping of the atomic bomb, in Hiroshima, Japan. This site was later preserved as a monument. UN Photo/DB【プラハIDN=アラン・ウェア】

核兵器禁止(核禁)条約が発効した1月22日は、核兵器の廃絶を目指す世界的な運動にとって歴史的な一日となった。核禁条約の推進者に言わせれば、核兵器は「いまや国際法の下で違法化されたのだ。」

これは世界にとって素晴らしいニュースだ。核時代の誕生以来、1月22日まで、人類は核戦争の脅威の下に生きてきた。その破壊力は、第一次世界大戦や第二次世界大戦の恐怖をささいなものに見せ、私たちが知る文明を破壊しかねない。核兵器が違法化された今、核時代の終わりを祝い、「核廃絶」を我々の「やることリスト」から外し、気候の安定や、より効果的な新型コロナ対策といった他の重要問題に目を向けることができる。

The Political Significance of the UN Nuclear Ban Treaty

|視点|核兵器禁止条約の政治的重要性について(トーマス・ハイノツィ元欧州国際関係省軍縮・軍備管理・不拡散局長)

【ウィーンIDN=トーマス・ハイノツィ】

核兵器禁止(核禁)条約は、1月22日の発効をもって、ますます増加する加盟国(現在は51カ国)を拘束する国際法となる。さらには、加盟する意思のない国に対しても効果を及ぼす。

核兵器国自体が、この条約に反対するという行為によって、条約の効果を証明してしまっている。核禁条約に署名・批准しないように他国に圧力をかけるのでなく、条約を単に無視することもできたはずだからだ。

The Nuclear Ban Is Here. Now What? - KOREAN

핵 금지는 여기까지. 이제 무엇을 해야 하나?

Viewpoint by Alyn Ware/알린 웨어의 관점

저자는세계미래협의회평화군축프로그램의이사입니다(World Future Council). 그는또한평화를위한아오테아로아변호사의국제대표이기도합니다(Aotearoa Lawyers for Peace).

프라하 (IDN) - 1월 22일은 핵무기 금지 조약 (TPNW)이 발효와 함께 핵무기 제거를 위한 글로벌 캠페인의 역사적인 날이었습니다(Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons). TPNW의 핵무기 관련 대변자에 따름.

Watchdog Indicates Barriers to UN Ban on Nuclear Weapons

核兵器禁止条約参加への障壁―市民団体がモニター

Image credit: Nuclear Weapons Ban Monitor【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

世界のほとんどの国が、既存の政策や運用に何の変更を加えることなく核兵器禁止(核禁)条約に加盟し、遵守することができる、と『核兵器禁止モニター』は述べている。しかし、世界の42カ国が、この新たな核兵器禁止の枠組みと両立しない行動を現在取っている。実際のところ、欧州は、この条約に抵触する行動をとっている国が最も多い地域である。

2018年に創刊された『核兵器禁止モニター』(以下、「モニター」)は、2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のパートナー組織であるノルウェー・ピープルズエイド(NPA)が編集・発行している。