核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

国連総会で２０１７年７月７日に核兵器の全面廃止と根絶を求める核兵器禁止条約が採択されて以来、核兵器の解体と検証の問題が特に重要になってきた。なぜなら（核軍縮検証の分野には）適切な技術を開発するか再構築する必要のある領域がいくつかあるからだ。

過去４０年にわたって、米国とソ連（およびその継承国であるロシア）は、一連の二国間協定やその他の措置を通じて、核弾頭や戦略ミサイル、戦略爆撃機を相当程度制限し削減してきた。

米ロ両国は、その過程で次のような問題に直面してきた。つまり、核兵器保有国か非保有国かにかかわらず、どうすれば全ての国々が、核兵器が実際に解体されたと確信することができるか。核兵器保有国が、信頼を提供するプロセスに関して、いかにして十分な情報を提供しつつ、同時に核拡散につながりかねない機微な情報の伝播を防ぐことができるか。 核兵器の確実な削減を検証するツールは利用可能なのか、といった懸念である。

米国務省と非政府組織（NPO）「核脅威イニシアチブ（NTI）」及び（核兵器保有国と非保有国を含む）世界の２５カ国以上から成る独自の官民連合である「核軍縮検証のための国際パートナーシップ」（IPNDV）は、とりわけ２０１４年以来、米ロ両国のこうした懸念に対処してきた。

米国務省軍備管理・検証・遵守局（AVC）は、将来および既存の核軍備管理・軍縮協定や公約において監視や検証資源の適性を査定し、検証技術の確定・開発・履行を促進する取り組みをリードしている。

NTIは米国に本拠を置く非営利シンクタンクで、核兵器・生物兵器・放射能兵器・化学兵器・サイバー兵器から成る大量破壊・妨害兵器（WMDD）による壊滅的な攻撃を予防するために活動している。

IPNDVは、２０１５年３月の第１回全体会合（ワシントン会合）以来、核軍縮検証のための多様な国際プログラムを構築して新境地を開いてきた。IPNDVの構成国・団体は互いに協力して、核軍縮検証に伴う問題点とそれに対処する方途や技術を特定するうえで、貴重な成果をあげてきた。

この活動はまた、米ロによる監視・検証の経験、「不拡散・軍備管理技術に関する米英プログラム」、「核弾頭解体検証に関する英・ノルウェーイニシアチブ」の積み重ねの上に成り立っている。

アルゼンチン外務省が主催しブエノスアイレスで開かれたIPNDVの第５回全体会合（ブエノスアイレス会合：１１月２９日～１２月１日）では、これまでの活動範囲を拡大すべく、「第２フェーズの作業プログラム」（２０１７年１１月～２年間）を発表した。パートナーシップ関係者によると、この第２フェーズの作業は、２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議に向けて核軍縮検証の重要性を強化するためのものであるという。

とりわけ、作業部会は、申告と備蓄核の目録、核兵器削減、検証技術に関連した検証の問題に対処することになる。第２フェーズの最初の会合は今年３月にスウェーデンで開催される予定だ。

アルゼンチンのダニエル・ライモンディ外務副大臣は、ブエノスアイレス会合の開会挨拶で、「核軍縮検証に含まれる技術的側面に対処することによって、この取り組みは、NPT第６条に盛り込まれた核兵器国の第一義的義務（＝軍縮の義務）を実現するための重要な一歩となっている。」と指摘した。

ライモンディ副大臣はさらに、「私たちはまた、核兵器国と非核兵器国との間の対話と信頼醸成措置を促進する必要があると信じています。そういう意味で、（核保有国と非核保有国双方の専門家が参画している）この取り組みは、様々な協議を通じて互いに協力し合えば共通の理解に到達できる明白な手本となるだろう。」と語った。

この取り組みに参加している国々は、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国（オブザーバー）、欧州連合、フィンランド、フランス、ドイツ、バチカン、インドネシア、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、メキシコ、オランダ、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ロシア連邦（オブザーバー）、韓国、スウェーデン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、米国である。

IPNDVの第１フェーズ（２０１５年～１７年の２年間）では、核兵器のライフサイクル（核物質の生産・管理，核弾頭の製造・配備・保管，削減・解体・廃棄等）のうちそれまで行われていなかった「核弾頭の解体及び核弾頭解体に由来する核物質」の検証の方途や技術に焦点を当てた検討が行われた。第１フェーズの成果文書は、基本的に、将来の監視を伴う核解体プロセスに信頼性を提供する技術や手続の概要を整理したツールキットになっている。（例：検証可能な核軍縮の手続きを１４ステップにまとめた解説画像）

IPNDVのウェブサイトには、第１フェーズで設立された３つの作業部会が発表した「成果文書」が掲載されている。これら３つの作業部会がそれぞれ検討した主なテーマは、第１作業部会が、監視と検証の目的（議長国：オランダ・英国）、第２作業部会が、現地査察のあり方（議長国：オーストラリア・ポーランド）、そして第３作業部会が、検証の技術的課題と解決策（議長国：スウェーデン・米国）であった。

提出された文書には、考えられる監視・検証上の要件に関する詳細な評価や、この分野において各国が現時点で有する能力に対する評価が含まれている。

IPNDVの第３作業部会が提示した兵器の認証に関する技術的要件を基盤として、とりわけこの種の活動のために技術が開発されるか、あるいは再構築される必要がある領域がいくつかある。(12.12.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News