U.S. Prepares To Confront Nuclear Ban Treaty With Smart Bombs

|視点|米国、核兵器禁止条約制定にスマート爆弾で対応(リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者)

 【ワシントンDC・IDN=リック・ウェイマン】

 A step closer to fusion energy. Credit: DOE5月23日、米エネルギー省は、ドナルド・トランプ大統領の2018年予算案を歓迎する報道発表を行った。同省は特に「本省の核兵器事業の安全性、保安性、効果を維持し向上させる『核兵器活動』予算に102億ドル」を割り当てた点を賞賛した。

この報道発表は、コスタリカのエレイン・ホワイト大使が核兵器禁止条約の草案を発表してから24時間も経たないタイミングでなされたものである。ホワイト大使は、核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する国連会議の議長を務めている。これまでのところ、130カ国以上が禁止条約の交渉に参加している。条約の最終草案は7月初めに提示される見通しだ。

Conference Highlights Significance of Nuclear-Test-Ban Treaty

NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

【ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

CTBTO Executive Secretary, Lassina Zerbo addressing PrepCom on May 2, 2017./ CTBTO「国際的な核軍縮・不拡散レジームの中核として包括的核実験禁止条約(CTBT)を発効させる火急の重要性」が、5月2日から12日にオーストリアの首都で開催された2020年核不拡散条約(NPT)運用検討会議第1回準備委員会(NPT締約国のうち111カ国が参加)で強調された。

ジュネーブで1994年から96年にかけて交渉されたCTBTはほぼ普遍的に受け入れられているが、未だに発効していない。183カ国が条約に署名し、このうち核兵器国であるフランス、ロシア連邦、英国を含む164カ国が批准している

Mayors for Peace: Nuclear Weapons Don't Ensure Security

|平和首長会議|核兵器は安全を保証しない

【ウィーンIDN=ジャムシェッド・バルーア】

Mayor Kazumi Matsui of Hiroshima. Credit: Wikimedia Commons.原子爆弾が広島・長崎に投下された1945年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、1万5000発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。

ウィーンで5月2日から12日の日程で開かれた2020年NPT運用検討会議第1回準備委員会会合で演説した広島の松井一實市長は、世界の7200都市以上が加盟する平和首長会議を代表して、核兵器国とその同盟国が核抑止の意義を強調し続けていることへの懸念を示した。松井市長は、核兵器不拡散条約(NPT)、とりわけ核軍縮を誠実に交渉する義務を定めた同第6条への強い支持を表明した。

Preparing for 2020 Nuclear Non-Proliferation Review Conference

2020年核不拡散条約運用討会議に備える

【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

he Hiroshima Peace Memorial, commonly called the Atomic Bomb Dome or A-Bomb Dome is part of the Hiroshima Peace Memorial Park in Hiroshima, Japan and was designated a UNESCO World Heritage Site in 1996. Credit: Tim Wright.核不拡散条約(NPT)の締約国は5年に1度集まり、3回の会期にわたってこの核軍縮体制の履行状況を検討する。2020年NPT運用検討会議に向けて、その準備委員会の第1回会合がウィーンで5月2日から12日に開催される。

国連事務局及び一部関連機関の本部としても機能しているこのオーストリアの首都は、非核世界を導く条約実現に向けた国連の取り組みにおいて、歴史的な役割を果たしてきた。2014年12月にはウィーンが、(2013年3月のオスロ会議、2014年2月のナヤリット会議に続く)第3回「核兵器の非人道性に関する国際会議」の舞台となり、「核兵器を絶対悪とし、禁止し廃絶する」ことを目指す「オーストリアの誓約」(「人道の誓約」としても知られる)への道を切り開いた。

UN Institute Pleads for Global Nuclear Non-Proliferation

国連の研究所、グローバルな核不拡散体制強化を訴える

【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

Atomic Bomb Dome by Jan Letzel and modern Hiroshima. /Wikimedia Commons.国連の枠内で独立して軍縮に関する研究を行っている国連軍縮研究所(UNIDIR:ジュネーブ)は、「広島長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。」と警告している。

1945年8月6日と9日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。

UN Takes First Major Step Towards a Nuclear Ban Treaty

|国連|核兵器禁止条約に向け大きな第一歩

【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

Photo: UN General Assembly Hall. Credit: Wikimedia Commons.主な核保有国4カ国を含む40カ国以上が示し合わせて参加を拒否したにも関わらず、核兵器を禁止する国際条約の交渉を目的とした国連会議は、世界で最も危険な大量破壊兵器を廃絶する法的拘束力のある文書の策定を目指す史上初の試みにおいて、大きな突破口を作り出した。

「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は、「大量破壊兵器の禁止や海洋法の例にあるように、条約がしばしば、非締約国の行動をも変えることがあります。」と述べ、たとえ核兵器国の参加がなくとも核兵器禁止条約は非常に大きな影響力を持つようになる、との予測を示した。

Nuclear Disarmament, Trump and the Nordic Countries

핵군비축소.트럼프정권.북유럽제국들

레이캬빅IDN로와나

 A staunch supporter of nuclear disarmament, Foreign Minister Margot Wallström of Sweden addressing the UN General Assembly’s seventy-first session in September 2016. UN Photo/Manuel Elias핵군축으로의 기여라고 하는점에서 도널드 트럼프정권은 무엇을 해야할것인가에 대해 질문을 받은 스웨덴의 봇세 해드베르크 주아일랜드대사는「이문제에 관한 미국의 신정권의 견해에 관하여 현시점으로는 북유럽의 모든국가들과는 공통의 입장은 아니라고 이해하고 있습니다. 미디어로 부터의 정보를 보는 한도내에서는 새로운 대통령은 미국의 핵무기를 줄이기보다는 핵능력 강화를 위한 투자를 진행 시키려 하는것같습니다.」라고 대답을 하였다.

스웨덴은 321,22일에 제네바에서 개최된 군비축소회의 에 출석하였던 북유럽의 유일한 나라이다. 필랜드와 노르웨이는 제네바 군축회의의 구성국이지만 회의에는 참가를 하지아니하였다.

Nuclear Disarmament, Trump and the Nordic Countries

核軍縮・トランプ政権・北欧諸国

【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

A staunch supporter of nuclear disarmament, Foreign Minister Margot Wallström of Sweden addressing the UN General Assembly’s seventy-first session in September 2016. UN Photo/Manuel Elias核軍縮への寄与という点でドナルド・トランプ政権は何をすべきと考えているかを尋ねられたスウェーデンのボッセ・ヘドベルク駐アイスランド大使は、「この問題に関する米新政権の見解に対して、現時点では北欧諸国共通の立場はないものと理解しています。メディアからの情報をみるかぎり、新大統領は、米国の核兵器を削減するよりも、核能力強化のための投資を進めようとしているようです。」と答えた。

スウェーデンは、3月21日・22日にジュネーブで開催された軍縮会議に出席した北欧で唯一の国である。フィンランドとノルウェーはジュネーブ軍縮会議の構成国ではあるが、会議には参加しなかった。

A Dark Shadow Looms Large Over UN Talks On Abolishing Nukes

联合国废除核武器会谈隐现忧患

【华盛顿特区IDN=Rodney Reynolds】

Montage of an inert test of a United States Trident SLBM (submarine launched ballistic missile), from submerged to the terminal, or re-entry phase, of the multiple independently targetable reentry vehicles. /Wikimedia Commons.联合国大会193个会员国将于今年3月和6月举行两次重要会议,预计这两次会议对于全球无核化的进展至关重要。

来自瑞典斯德哥尔摩国际和平研究所(SIPRI)的裁军、军备控制和防扩散项目主任塔里克·拉乌夫(Tariq Rauf)说:“ 我们为无核化所做的努力是否将在2017年成为另一种形式的 ‘假新闻’?关于是否能在2017年实现无核化,我们拭目以待。”塔里克·拉乌夫主任对此持怀疑态度。

Nuclear Disarmament Is Humanity's Common Cause

|視点|核軍縮は人類共通の大義

【ウランバートル(モンゴル)IDN-INPS=J・エンクサイハン博士】

Dr. J. Enkhsaikhan.非核兵器保有国には、核兵器保有国に対してその核政策の変更を迫る根拠がないという考えもある。しかし、近年3次にわたって開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」(2013年のオスロ会議、2014年のナヤリット会議、2015年のウィーン会議)が改めて明確に示したように、意図的なものか否かにかかわらず、核兵器の爆発が起これば、壊滅的な帰結を引きおこし、気候、遺伝子その他広範な分野にわたって破壊的な影響をもたらすことになる。

もちろん、このような事態は、さらなる連鎖反応を引きおこすことになる。従って、グローバルな核軍縮は、核兵器保有国とその同盟国だけの排他的な領域ではあり得ない。さらに、核不拡散条約(NPT)第6条は、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、誠実に交渉を行うこと」を全ての加盟国に義務づけている。非核兵器地帯の創設は、核不拡散対策を促進し、さらなる信頼醸成に資する具体的な地域的措置のひとつである。

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