【ニューヨーク／ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
CTBTO青年グループ（Youth for CTBTO）のメンバーである若者らが「青年として、私たちは世界の将来を担うリーダーです。つまり、私たちは、やがてはこの世界を受け継いで生きていくとともに、子どもたちとその子孫に希望と夢を託することになる者たちである。」と宣言した。
「包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放されてから２０年、核爆発実験に関する法的拘束力のある包括的な禁止を確立したこの条約が依然として発効していないことは遺憾である。」と、CTBTO青年グループは共同声明で述べた。
同声明はまた、「長年にわたって、CTBT発効に向けた外交的な努力が傾けられてきたにもかかわらず、国際社会は条約発効を成し遂げるには至っていない。」と指摘したうえで、「私たちは、従来のアプローチを見直す必要があり、未批准の発効要件国（「付属書2諸国」：中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国・パキスタン・米国）には、各々の国にとって、認識され対処されるべき懸案事項があることを認識している。私たちは、そうした各国の懸案に対処し溝を埋めるうえで、平等の原則に基づく建設的な対話が果たせる能力を信じている。」と述べた。
声明は、「核兵器なき世界」というCTBTO青年グループで共有された価値を確認した。「この目的のために、私たちは、CTBTは核軍縮に向けた重要な次のステップであり、国際核不拡散レジームの重要な要素であると考えている。」
２０１６年６月１３日の声明で示されたこれらの見解は、CTBTOが（同機関の拠点である）ウィーンで主催した「平和と安全保障のための科学と外交：CTBT２０周年」と題したシンポジウムでCTBTO準備委員会の事務局長であるラッシーナ・ゼルボ博士が青年グループを立ち上げてから１７カ月後に、大きく打ち出されたものである。
ゼルボ事務局長は、「今日の若者は、気候変動や環境を巡る状況と同じく、過去の近視眼的な政策決定がもたらした結果に直面しています。」と論じた。
ゼルボ事務局長はさらに、「私たちの世代には、若者たちが将来の難題に対応する準備ができるように、教育機会と訓練を提供する責任があります。」と語った。こうした動機から、ゼルボ事務局長は２０１６年２月にCTBTO青年グループを立ち上げ、CTBTの教材、ネットワークやフォーラム、CTBTOのオウトリーチ活動に参加する機会を提供してきた。
CTBTO青年グループは、世界の平和と安全に貢献する職種を志向し、CTBTとその検証体制を積極的に推進することを望んでいるすべての学生と若手社会人に門戸を開いている。
現在、同グループには、世界全体から２００人以上の学生と若手社会人らが集い、CTBT発効の実現という目標を共有している。メンバーらは、各自にとってのCTBTの意義を明確にし、自らの声でそのメッセージを同年代の若者層や社会全体に伝えるべく、能力構築（キャパシティビルディング）を通じて力をつけている。
さらに、CTBTOによって青年グループに提供される資源は、ブレーンストーミングや知識の共有、プロジェクト開発のためのメンバー間の連携を促進する役割を果たしている。
CTBTOが６月２６日から３０日までウィーンの絢爛豪華なホーフブルク宮殿で開催した「CTBTO科学技術会議」において、２０１６年２月に立ち上げられたCTBTO青年グループは成熟しているように見えた。これは、ゼルボ事務局長が設定した目標を可能な限り早期に達成できるようにとCTBTOの広報部長が努力したためでもあるだろう。
５０カ国以上の出身者７０人が代表参加したCTBTO青年グループは、科学技術会議の議論の不可欠の部分を構成していたいただけではない。彼らはまた、自らの論文とアウトリーチのためのプロジェクトを発表したほか、ワークショップや討論に参加し、「青年記者室」プロジェクトにおいて「市民ジャーナリズム」の実践を試みた。
５日間の一連のイベントにおいて、CTBTO青年グループのメンバーらは、核兵器なき世界に向けた活動へのコミットメントを再確認した。すべての核爆発を、地上・大気圏・水中・地下など世界中どこでも、誰によるものであっても禁止するCTBTの発効に間違いなく関連している目標である。
彼らは、政策責任者や学者、学生、専門家、メディアの間でCTBTを巡る議論を再活性化させ、核実験禁止の重要性への意識を高め、若い世代への知識移転の基礎を築き、ソーシャルメディアやデジタルによる視覚化、情報伝達のための双方向的な手段といった新しい技術をCTBT促進に取り込む自らの能力と、CTBTを世界で最も重要な核関連の課題に押し上げる能力を証明した。
加えて昨年、CTBTO青年グループのメンバーたちは、関連イベントや活動に定期的に参加したり貢献したりしてCTBTの役割について意識を高め、法的拘束力のある核実験の禁止の重要性を伝えた。なかでも、ワシントンやニューヨーク、ブリュッセルなどで注目されるイベントに出席した。
CTBT２０周年を記念する２０１６年６月の閣僚会合で、CTBTO青年グループのメンバーは共同声明を発表した。彼らは、「若者との対話―核実験を終わらせる：なぜこれが自分の問題なのか」においてゼルボ事務局長だけでなく国連の金垣洙（キム・ウォンス）軍縮問題高等代表にも質問し、「CTBT２０年：潘基文国連事務総長とのパネル討論」においては、潘事務総長とも対面する機会を得た。
６月会議の青年グループのイベントでの声明では、「この普遍的な目標に対して貢献し、長く待ち望まれている条約の発効を私たちの世代が目撃するための努力を惜しまない」と決意を述べている。
これは、核不拡散・核軍縮措置について真の進歩を達成するには若者の関与が必要であり、さまざまなレベルにおいて教育に投資することが解決の根本的要素であり、それを包摂的かつ協調的なやり方でなすべきとする、ゼルボ事務局長が繰り返し述べてきた信念を再確認するものであるかに見える。
ゼルボ事務局長は、CTBT発効を前進させる「革新的で焦点を絞ったアプローチ」の強固な推奨者である。ゼルボ事務局長は、このことを視野に入れて、事務局長職就任から２カ月にも満たない２０１３年９月に、ニューヨークの国連本部において賢人会議（GEM）の創設を発表した。
関連筋によると、賢人会議のメンバーらは、CTBTO青年グループの活動に感銘を受け、彼らに何をどのようになすべきかを教えるよりも、むしろ彼らの話を聞いてみたいと望んでいるという。
ゼルボ事務局長も同様の観点から、「あなたたちの世代は、明日のリーダーではなく、今日のリーダーです。若い世代はソーシャルメディアで世界を牽引しています。私たちは、自らと将来世代のために設定した目標を達成するためにも、あなた方とともに歩み、ビジョンを共有し、青年がもたらす新鮮な力を活用してともに行動しなければなりません。」と語った。(7.04.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News
